中国の比亜迪（ＢＹＤ）や韓国の現代自動車など日本市場で電気自動車（ＥＶ）の展開に力を入れている海外メーカーに逆風が吹いてきた。政府のＥＶ購入補助金の算定基準が令和６年度から見直され、販売網など事業基盤の小さい輸入メーカーの一部は減額となり、ＢＹＤの「ＤＯＬＰＨＩＮ（ドルフィン）」と現代の「ＩＯＮＩＱ（アイオニック）５」の場合、５年度の６５万円から３５万円に下がる。外国為替市場で強まる円安基調が今後、輸入コストの押し上げ要因になる恐れもある。

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