加藤鮎子内閣府特命担当相は４日の参院内閣委員会で、内閣府のタスクフォースの元民間構成員の提出資料に中国国営企業のロゴマークが入っていた問題をめぐり、元構成員が所属する公益財団法人「自然エネルギー財団」に公益法人認定法に基づく立ち入り検査などを行う可能性に言及した。国民民主党の竹詰仁参院議員の質問に答えた。

加藤氏は、内閣府規制改革推進室が同財団に対して行っている調査に触れ、「公益法人担当として、まずはその結果を注視している」と答弁。さらに「当該法人に公益認定基準不適合などのおそれがある場合には、公益認定等委員会において報告、聴取、立ち入り検査、勧告、命令などの監督上の措置の必要性をしっかりと判断していく」と述べた。

加藤氏は同財団について「これまで公益法人認定法上の問題は確認されていない」とも指摘。ロゴが入った経緯について、元構成員の大林ミカ同財団事業局長が「個人の立場で行った」との認識も示した。

質問した竹詰氏は「特定者との特別な関係のもとで活動を行い、ましてやそれが他国であった場合、わが国の社会、公共において利益があるといえるのか」と指摘。「疑義が生じているからこそしっかり調べ、疑わしきことがないのであれば公表し、信頼を得るほうが理解につながる」と強調した。