岸田文雄首相は２５日午前の参院予算委員会で、安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法に関し、土地取得の規制も視野に見直しを検討する考えを示した。「土地取得の規制を求める声があることは承知をしている。安全保障を巡る内外の情勢などを見極め、更なる政策対応の在り方の検討を進めたい」と述べた。重要な土地に関しては「まもなく指定が完了する見通しだ」と説明した。

自民党の中田宏氏は「外国人、外国資本が、わが国の重要な施設、例えば自衛隊、海保、発電所、港湾の周辺や内部の土地を買うことはあってはいけない。歯止め策を講じるべきだ」と述べ、首相に見解を求めた。

同法は令和４年９月に全面施行され、安保上重要な施設の周辺約１キロを注視区域に、自衛隊の司令部など特に重要な機能を備えた施設周辺を特別注視区域に指定する。国は注視区域の土地や建物を対象に、所有者の国籍や利用状況などを調査できる。特別注視区域では、一定面積以上の土地や建物の売買に事前の届け出を求める。