国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日、産経新聞の取材に応じ、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている賦課金について「廃止を含め、抜本見直しの時期に来ている」と述べた。

再エネ賦課金は電力会社の販売収入が減ると、逆に上がる算定方式。今年度は、ロシアのウクライナ侵攻で高騰した資源価格が一服して販売収入の減少が見込まれるため、値上げとなった。標準的な家庭（月の使用量４００キロワット時）で換算すると、賦課金は令和５年度比８３６円増の月額１３９６円。４年度（１３８０円）の水準に戻る。

賃上げの流れも帳消しに
玉木氏は賦課金値上げについて「せっかくの賃上げの良い流れを、帳消しにする。賃金が増え、消費が増えるという好循環が断ち切られてしまう」と指摘した。国民民主は先月、賦課金の徴収を一時停止し、電気代を引き下げる「再エネ賦課金停止法案」を国会に提出している。

賦課金の制度については「所得の低い人も含めて集めたお金を、メガソーラーを設置できる事業者に回す『所得の逆再分配』が行われている」として、構造的な問題があると指摘。特に太陽光発電については「（発電）コストが下がっており、市場原理に任せるべきではないか」と述べ、賦課金が支える固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しを訴えた。

再エネについては今後、洋上風力などメニューが増加し、賦課金を含めた補助的な制度の必要性が高まる可能性もある。玉木氏は「電気代、社会保険料、税金をこれ以上上げないことが最優先。『国破れてパネルあり』ではいけない。優先順位を国益、国民の生活から考えるべきだ」と述べた。

中国が生産能力８割

太陽光発電業界は中国勢が台頭しており、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の２０２２年の報告によると、太陽光発電に必要な主要要素の世界の生産能力の８割超を中国が占める。ただ、パネル素材の多結晶シリコンの多くは、新疆ウイグル自治区での強制労働による製造が疑われている。

これに関連し、玉木氏は「人権を無視した形で安く製造されたものについては、輸入しない、使わない。供給網（サプライチェーン）から排除することを義務付けるための法制化も必要だ」と主張した。

また玉木氏は、内閣府のタスクフォース（ＴＦ）元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入っていた問題にも言及。「組織や外国からの不当な影響がなかったのかどうか、政府は徹底検証すべき」と強調した。（織田淳嗣）