【AFP＝時事】中国がジェノサイド（大量虐殺）や非人道的犯罪を行っている疑惑について、国外に逃れたウイグル人らが捜査を求めていた件で、国際刑事裁判所（ICC、本部 オランダ・ハーグ The Hague）は14日、その求めを退けた。
　ウイグル人らは7月、ICCに膨大な証拠書類を提出。中国が100万人以上のウイグル人やその他の主にイスラム教徒の少数民族を再教育キャンプに収容し、女性に不妊手術を強要したと主張していた。
　しかし、ファトゥ・ベンスダ（Fatou Bensouda）主任検察官の事務所は、これらの行為はICCに加盟していない中国の国内で行われたものであるため、取り扱うことはできないと説明した。
　主任検察官事務所は年次報告書で、ウイグル人をタジキスタンとカンボジアから中国に強制送還しているという別の訴えについて、「審理を進める根拠は現時点で存在しない」とした。
　ウイグル人側は、強制送還は中国の国内で行われたものではないが、タジキスタンとカンボジアはいずれもICC加盟国であるため、ICCで取り扱うことは可能だと主張していた。
　同報告書によると、ウイグル人側の弁護団は、「新しい事実と証拠に基づき」、ICCに再考を求めている。
　中国は、ウイグル人らの主張は根拠がなく、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の施設は、住民らがテロに走らないようにするための職業訓練センターだと主張している。
【翻訳編集】AFPBB News