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 2020/05/16/Sat

 ■NHKの仏中関係悪化への「懸念」は国民を惑わす

NHKは5月14日、「台湾海軍の装備更新 仏企業落札で中国反発 関係の悪化懸念」との見出しで記事を配信したが、この「懸念」の二字が引っ掛かる。

 記事の中でも次のように「懸念」と繰り返している。

───台湾の海軍艦艇の装備の更新をフランスの企業が落札したことを巡り、中国政府はフランスによる台湾への武器の売却計画だと強く反発し、両国関係の悪化も懸念されます。

───ＡＦＰ通信によりますとフランスが1991年に台湾に艦艇を売却した際、中国はフランスとの外交関係を一時、凍結したということで、今後、両国関係の悪化も懸念されます。

 「懸念」とは、辞書によれば「気にかかって不安がること」「気がかりに思うこと」「心配すること」といった意味だ。NHKが仏中関係が悪化するのを心の中で「懸念」するのは勝手だが、報道でそれを表明するのは軽率だろう。なぜなら国民に、今回決まったフランス武器売却や台湾の武器購入の動きは徒に国際情勢を不安定にする歓迎されざるものとの印象を与え、問題の本質を見誤らせかねないからである。

■NHKが「中国覇権主義」の無法に触れないのはなぜか

 いや、もしかしたら最初から、そのような印象を広めようと、こうした表現を使ったのではないか。NHKは中国迎合のマスメディアだから、私などはそう見て疑わない。

この記事を読むと、何ともひどい話ではないか。「対象となる艦艇は台湾がおよそ30年前にフランスから購入し、今回はミサイル妨害システムを更新」しようとしているのだが、これに対して中国外務省の報道官は何と、「外国が台湾に武器を売却したり軍事交流を行ったりすることに断固反対する」とし、「フランスには武器売却の計画を撤回し、中仏関係に損害を与えないように求める」などと脅迫しているもだから。中国とはなぜこれほど傲慢不遜の国家なのかと、憤りを新たにするばかりだ。

 台湾併呑との侵略を夢を追い求めるあの国の、軍備拡張の狂奔ぶりは度を越している。今の武漢ウイルスの猖獗という非常事態の中でさえ、演習という名での軍事恫喝を台湾周辺の海空域で更に強化するという有様だ。

だからこそ台湾は軍備の拡充に迫られており、それにフランスが手を貸そうという訳だが、こうした背景、こうした中国の無法ぶりにNHKは一言も触れないのだから、バランスが取れていない。

 中国の立場に立った何かしらの印象操作を実施していると疑わざるを得ないのだ。

■各国が中国に「不信」募らすのを「懸念」するNHK

 NHKが本来伝えなければならないのは、今回の「仏企業落札」が、中国の急増する脅威にさらされる台湾の国の安全にとっては朗報であるということだ。

しかも、相当な朗報と言える。

フランスは1991年、この「海軍艦艇」（ラファイエット級フリゲート6隻）を台湾に売却した後、中国から「外交関係を一時、凍結」されたため、こうした過剰な報復に懲り、1994年には中国との共同コミュニケで台湾を中国領土と認めると表明するとともに、対台武器売却の停止を誓約し、台湾側からの度重なる装備更新の求めを聞き入れずに来たという経緯がこれまであったのだ。こうした不条理な状況が解消されたのだから画期的だ。

そしてフランスがこのように中国迎合の姿勢を変えつつあるというのは、台湾にとってだけでなく、世界の民主主義陣営にとっても心強い。

 中国からの抗議に対して仏外務省は、「すべての関心や努力はパンデミックとの戦いに充てるべきだ」と反論したというが、ラジオ・フランス・インターナショナル（中国語）は、このウイルス禍の中、「中国と西側諸国との間で緊張が高まりつつあり、中国が横暴な態度を取れば取るほど、各国は引き下がれなくなっている。フランスが武器売却の取り消しを要求されるや、ただちに反論したのもその事例だろう」との見方を伝える。

ところが、そのように中国に不信感を募らす各国の反中強硬姿勢を「懸念」するのがNHKという訳だ。

■中国政府と口裏を合わせるかの如きNHK報道

そして日本にとっても今回は朗報だ。なぜなら台湾は地政学的に見て、中国の拡張主義の前では日本と生命共同体だからだ。NHKはそういった現状も国民に気付かさせなければならないだろう。

ところがNHKは日本の公共放送でありながら、そういった視点は一切採らず、まるで「中仏関係に損害を与えるな」と怒る中国外務省と口裏を合わせたかのように、「両国関係の悪化も懸念されます」などと強調したのである。

 「中国脅威論を煽るな」は外国メディアに対する中国政府の口癖だが、そういった要求、指示にNHKは従属し、国民の正しい中国認識を妨げていると見るしかないだろう。

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 2020/05/18/Mon

 ■台湾への憎しみを込めた軍事演習が渤海で

中国軍は5月14日より渤海で実弾演習を開始。7月31日まで行う長期間の演習で、首都防空の訓練だと説明されているが、これには5月20日に蔡英文総統の二期目の就任式が行われる台湾への恫喝でもあると広く受け止められていると思う。

 中国の著名な軍事評論家、宋忠平氏は「蔡英文は台独の道をどんどん進んでいる。演習の目的は台独活動を威嚇することにある」と断言するが、これは中共の代弁ではないか。

この「台独」というのは「台湾独立活動（勢力）」の略だが、中国ではこの「台湾独立」とは本来の「中華民国体制からの独立建国」との意味だけでなく、「中華人民共和国との統一拒否」という意味で使われることが多い。だから蔡英文氏などは中華民国体制維持派ではあるが、「一つの中国」原則を受け入れないため、中共から「台独分子」の烙印が押され、憎悪の対象だ。

ことに米中対立が激化する中、対米関係を強化し、あるいは武漢ウイルス禍の中、感染対策で成功を収めて国際社会で存在感を示す蔡英文政権は「台独の道をどんどん進んでいる」と中共には映る訳で、さぞや憎しみを募らせていることだろう。蔡英文氏に、そしてその後ろ盾である米国にだ。

■台湾への武力侵略の準備としての演習

 宋忠平氏は今回の演習について、こう説明する。

 「解放軍は台湾問題の武力解決の準備を進めると同時に、台独勢力と域外の干渉勢力（※米国）に対し、『台湾が反国家分裂法が定めるレッドラインを超えたなら、大陸（※中国）には非平和的手段で台湾問題を解決する決意と能力がある』との警告を発しようとしている」

 米国に亡命している元海軍参謀の姚誠氏はVOAの取材に対し、「中国がこの時期を選んで実弾演習を行うのは、確かに就任演説を行う蔡英文への威圧が目的だ」とする一方で、「（動員される）空母、原子力潜水艦、巨浪３（SLBM）などは、台湾ではなく米国を威嚇するためのものだ」との見方を示す。

 台湾への侵攻の際は、台湾軍の救援に駆け付ける米軍の接近を阻止しなければならず、そのための恫喝、牽制の兵器ということだろう。

 一方、こうした中国の動きに対して米国はどうか。

■中国沿岸への接近を繰り返す米軍艦艇

 香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは16日、北京大学の海洋研究院からの情報として、米海軍アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦ラファエル・ペラルタが5月3日午後の時点で東支那海の中央を航行し、その後西航を続け、15日午前には上海市の116カイリ沖に出現したと報道した。

 米太平洋艦隊も15日、同艦が東支那海を航行したと発表している。

また同艦隊は17日、5月13日に台湾海峡を通過するアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦マッキャンベルの写真を公表した。米軍艦艇が一ヶ月余の間で台湾海峡を航行するのはこれが三隻目だ。

ちなみにこのマッキャンベルも、ラファエル・ペラルタに先立ち、4月17日に中国沿岸に接近している。山東省威海市沖42カイリの地点だ。

 乗組員のウイルス集団感染で即応力の低下が懸念された米海軍の空母だが、4月27日には原子力空母ニミッツが西海岸のキトサップ海軍基地から出航した。発表では「訓練」のためだというが、総統就任式の当日には台湾周辺海域で、中国の挑発行動に睨みを利かせるのではないかと、台湾では期待されている。

■台湾のリムパック参加は実現するか

台湾の親中紙、中国時報は「蔡英文総統の二期目の就任が近づく中、米中双方の軍事的動きは頻繁だ。それに加えてトランプ大統領が『中国との関係を断つこともできる』と発言するなど、米中は西太平洋で一触即発の状態に見える」などと書き立て、台湾国内の不安を煽っている。

 実際に「一触即発」であるかはともかく、「武漢ウイルス後」を睨んだ米国の、台湾との連携を強めながらの中国との覇権争いは、今後更に激しさをますのだろう。

さて武漢ウイルスの影響で今年8月の開催が危ぶまれていた2年に一度のリムパック（環太平洋合同演習）だが、「中国軍の活発な動きを念頭に日本側が開催を要望した」（産経新聞）ため、米国は実施を決めたという。前回と同様に中国は招待しないことだろう。

そこで注目されるのが、これに台湾が参加できるかどうかだ。台湾の国防部は参加を目指しているというが、果たして米国はどう出る。これまで中国への配慮で台湾は除外してきた訳だが、そうしなければならない時代はすでに過ぎ去ったと認識しているはずである。

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© Reuters/ANDREW KELLY コロナ起源巡る独立調査の決議案、ＷＨＯ総会で116カ国の支持確保
［シドニー　１８日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）の最高意思決定機関である世界保健総会（ＷＨＡ）を舞台に新型コロナウイルスの起源と感染拡大に対する独立した調査を求めて欧州連合（ＥＵ）とオーストラリアが推し進めている決議案が、採択にほぼ十分な１１６カ国からの支持を確保したことが文書で明らかになった。
この決議案はＷＨＡ参加１９４メンバーの３分の２の支持を得られれば１９日に提出される。中国は先月、新型コロナ流行に対する国際調査を求めるオーストラリアの要求に強く反発した。
ただ、中国外務省の趙立堅報道官は１８日の定例会見ではこれまでよりも柔軟な姿勢を見せ、「中国は他国とともにこうした協議で積極的な役割を果たしており、テキストの統一に同意した」と説明し、決議案における豪州の関与に深く立ち入らず、ＥＵの関与のみを指摘。ただ、中国が決議案を支持するとまでは言明しなかった。
１８日にロイターが確認した決議案では支持を決めた１１６メンバーの国名が挙げられている。ただ、ペイン豪外相は記者団に対し、協議が続いており、結果を先取りすることはしたくないと述べた。
決議案の共同提案国には日本、インド、韓国、アフリカの加盟４７カ国グループ、ロシア、インドネシア、マレーシア、サウジアラビア、英国、カナダが含まれている。
オーストラリアは、パンデミック（世界的な大流行）の再来を防ぎたいのであって、どこかの国を責めようとしているのではないと説明。バーミンガム貿易・観光・投資相は１８日、調査への支持が広がっていることを歓迎し、「中国が参加することを期待している」と述べた。