武漢市当局はこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が新たに確認された団地、「三民小区」の出入口に鉄の板を張り付けて封鎖した（スクリーンショット）
武漢市東西湖区の団地ではこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染者が新たに確認された。市当局は団地の住民に対して外出制限措置を実施した。宅配業者は市内の8つの区の配達サービスを停止した。
中国メディアによると、東西湖区にある集合住宅、三民小区では5月9、10日に新たに感染者6人が確認された。市は12日午後、住民に移動制限などを実施し、同団地と周辺地域の住民を対象に大規模な核酸増幅検査（NAT）を行い始めた。また、感染者6人と接触した120人以上の市民が集中隔離されたという。
しかし、同団地の住民が5月11日、インターネット上に投稿した情報では、実際に隔離された濃厚接触者は300人余りいる。また、「団地内で13人の感染が確認された。今、会社への出勤も禁止された」「三民小区には1000世帯以上の約5000人が住んでいる。10日、団地内の広場で、中央政府担当者、湖北省と市の幹部、警官、医師などが集まって、核酸検査や血液検査を行った」
匿名の女性市民は大紀元に対して、「武漢市の感染者がゼロになったのは事実ではない。三民小区の感染状況は特に深刻だ。小区の出入口の扉は鉄の板が貼り付けられ封鎖された。このような極端なやり方は理解できない」と語った。
中共ウイルスの発生源とされた武漢市華南海鮮市場の近くに住む呉さんも取材に応じた。呉さんは「これは第2波ではないと思う。最初の第1波はまだ収束していないし、感染者がまだ多くいる」と指摘した。
同市の宅配便会社「中通快递」が顧客に送った通知書によると、同社は湖北省党委員会の指示を受け、5月12日から市内の東西湖区、武昌区など8つの区での配達サービスを当面停止する。
武漢市は、12日からの10日間で市民全員にNAT検査を実施すると決定した。SNS上では、「武漢市の人口は1100万人、1日に100万人がNAT検査を受ける計算だ。このような能力があるのか疑わしい。『両会』に向けたパフォーマンスじゃないか」との声が上がっている。
中国当局は4月末、第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議を5月22日に、第13期全国人民政治協商会議（全国政協）第3回会議を5月21日に開催すると発表した。3月に開催予定だった両会（全人代と全国政協）は中共ウイルスの感染拡大の影響で延期された。
一方、インターネット上では、武漢市中山公園で10日、中年男性1人が突然地面に倒れた動画が投稿された。男性はその後、救急車で搬送された。
（記者・駱亜、翻訳編集・張哲）

石垣市の臨時議会は5月15日、市行政区域の尖閣諸島周辺に中国海警局の巡視船が領海侵入し、魚釣島で操業中の漁船に接近し追尾した事案についての意見書を全会一致で可決した。石垣市は政府と沖縄県に対して、中国政府へ厳重に再発防止を求めることや、中国の国際法違反の行動に対して国際社会と連携して対処することを求めた。
石垣市議会は意見書と同時に、中国国家主席および在日中国大使館に宛てた抗議決議も可決している。これには、「尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土で、従来から極めて重要な漁場である」とし、中国側の行動は「断じて容認できない」と強い抗議を示した。
意見書や沖縄現地報道によると、5月8日、中国海警局の4隻が日本の領海内を侵犯し、うち2隻がの西南西約12キロの海上で与那国町漁協所属の漁船「瑞宝丸」9.7トンに接近し追尾した。警備にあたっていた海上保安庁の巡視船が警告を行い、緊張が高まった。4隻の中国海警船には3000トン級武装巡視船「海警1304」が含まれていた。日本漁船を追尾したのは、「海警2501」5000トン級ヘリコプター搭載巡視船と「海警14603」1000トン級巡視船という。軍艦相当の大口径砲を備えているとみられる。
元外務副大臣の佐藤正久・参議院議員はソーシャルサイトで14日、中国海警船5000トン級の2隻が含まれていたことについて「海保にも2隻しかない『しきしま』『あきつしま』級、そんな大型公船が漁船を追いかけるとは、異常すぎる」「尖閣諸島での中国公船の主権侵害、段階が変わったという認識での対応が大事」と書き込んだ。
尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは、4月17日以来、今年に入って8回目。しかし今回、中国海警船は5月8日～10日にかけて3日連続で2隻が領海内を侵犯しており、異例の長さだった。近年では、公海ではなく日本領海内で操業中の日本漁船が中国海警船に追尾されたのは今回が初めて。
日本政府は主権侵害であるとして中国政府に対し厳重な抗議を行った。しかし、中国外務省は12日、「漁船は中国の領海で違法に操業していた」として、尖閣諸島領海で日本漁船が違法操業したと法執行権を初めて主張した。さらに「日本側に新たな争いごとを作らないよう求める」などとして、逆に日本政府を批判した。菅官房長官は、こうした中国側の意見は「全く受け入れられない」と述べ、周辺の警戒監視に万全を期すと強調した。
石垣市の意見書は、「市の漁業者をはじめとする尖閣諸島周辺海域で操業を行うわが国の漁業者に、これまでにない不安を与えている」「中国海警船が今後さらに日本漁船に接近し追尾することが繰り返される可能性もある」と懸念を露わにした。さらに、政府と沖縄県に対して、中国政府に対して厳重な再発防止を求め、警戒監視体制の強化、日本漁船を保護する体制の構築および中国の国際法違反の行動に対して国際社会と連携して対処していくことを要求している。
ますます活発化する中国の力を伴う影響力拡大
 
世界的な中共ウイルス（新型コロナウイルス）による経済及び社会的な非常時を迎えるなか、中国共産党政権は南シナ海、東シナ海を含むインド太平洋地域での活動をさらに活発化させ、日本を含む近隣諸国に力を使った威嚇を行っている。2月以降のコロナ危機期間で、海上民兵あるいは海警局のスピードボート10隻による台湾海洋警備艇に対する組織的な襲撃（3月）、中国公船のベトナム漁船への衝突と沈没（4月）、そして今回、海警船による日本領海内での日本漁船への追尾（5月）が発生している。
ほかにも、中国空母「遼寧」など駆逐艦6隻艦隊が宮古海峡を往復し、台湾周辺で軍事演習を行った（4月）。台湾東部にある南シナ海の東沙諸島では、離島奪取演習が行われた（5月）。東沙諸島は台湾実効支配の要衝とされ、中国領土の海南島には、中国初の国産空母「山東」も同島の基地に配備されている。
中国共産党は2018年3月に組織再編を発表し、これまでの国家海洋局の管理下にあった海警局を、習近平主席を含む党中央メンバーが名を連ねる中央軍事委員会の下部組織・武警部隊のなかに置いた。日本の防衛省幹部学校の資料では、この再編について「国家の意思決定機関ともいえる中央軍事委員会が、事態への対応を直接コントロールできるようになった」として、その変化を注視する必要があると指摘する。
さらに、2020年4月26日、中国国営・新華社通信によれば、 第13回全国人民代表大会常任委員会第17回会議で、「人民武装警察法」改正草案が提出された。ここには、中国武装警察隊が「緊急事態への対応、テロ対策、海上法執行、救助、防衛活動を行う」と明記されている。これにより、武警の活動範囲が海上および防衛活動に広がる。
加えて5月1日には、中国海警局は南シナ海で、中国漁業が3～4カ月間の夏季休漁期入りしたことを受けて、「亮剣2020」と名付けた違法操業漁船の取り締まりを強化している。これは、休漁中の漁業資源保護を名目としているが、海上巡回と外国漁船の対応も重点に置くとしている。
共産党機関紙・環球時報は、5月の東沙諸島で行われた離島奪取訓練について、軍事専門家で鳳凰衛視コメンテーターの宋忠平氏の話を伝えている。それによると「離島奪取訓練は文字通り、東沙諸島、澎湖諸島、そしてより大きな島、すなわち台湾島を対象としたものだ」と明言している。また、「台湾の離反者が離反を主張すれば、軍事演習はいつでも行動に転じることができる」と強弁した。
これらの材料から、今後も東シナ海、南シナ海における拡張行動が活発化することが予想される。中国の力による影響力の拡大をどのように停止したらよいのか。米太平洋軍指揮官、中央情報局（CIA）長官を歴任したデニス・ブレア氏が2月20日の米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会（USCC）」の公聴会に出席し、アジア太平洋地域の米国同盟国や友好国による対策について語っている。
ブレア氏は、中国の軍事力を相殺するために、東アジアに駐留する米軍の質を確保し、その数を増やすという、トランプ政権の現在のアプローチに同意するとした。また「東アジア版NATO」構想のような、米国が参加する強力な軍事同盟の形成に高い抑止力を示し、中国側に武力攻撃のリスクを認識させる必要があると述べた。
ブレア氏は公聴会で「中国側が耐えられるかどうか分からないほどの打撃で恐れさせるべきだ」と語った。
ブレア氏の見方にもあるように、国際的な連携は共産党体制の中国の膨張を停止するためのカギとなりそうだ。一時は中止が見込まれた、2年に一度の米海軍主催の環太平洋合同軍事演習「リムパック（RIMPAC）」が今夏も開催される。中国軍の活発な動きをけん制する意味は大きい。米太平洋艦隊が4月末に発表した。
中共ウイルス流行の影響で、リムパックは通常よりも1カ月あまり遅く開催され、訓練は海上に限定する。産経新聞によれば、米側は当初中止する意向だったが、日本政府の強い働きかけで実施に至った。
（文・佐渡道世）

2020/05/16 19:15
　【香港＝藤本欣也】香港の大学入試で出された歴史の問題をめぐり、中国側が「日本の侵略を美化するものだ」と取り消しを要求、民主派や教師が中国の介入に反発を強めている。
　批判されているのは、１４日に行われた統一試験の歴史の設問。（１）１９０５年に清国側の要望で日本の法政大に１年の速成課程が設置されることが記された文書（２）１２年に中華民国臨時政府が日本側に支援を求めた書簡－を資料として挙げた上で、「１９００～４５年の間に日本は弊害よりも多くの利益を中国にもたらした」とする説について、どう考えるかを問うものだった。
　試験後、中国系香港紙や中国外務省の香港出先機関が「日本の弊害を示す資料が提示されていない」「中国国民の感情を著しく害する設問だ」などと非難。香港政府の楊潤雄教育局長は「（日本の侵略が）有害無益だったことは議論の余地がない」として、入試を担当する独立機関に対し、設問を無効とするよう求める異例の事態に発展した。
　中国国営の新華社通信も１５日、「設問を取り消さなければ、中国人の憤怒は収まらない」と強く反発し、「香港の教育は学生に毒をばらまいている。根治させよ」と香港政府に要求する論評を配信した。
　これに対し、教育界選出の香港立法会（議会）議員（民主派）である葉建源氏は、「設問は学生に同意を求めているのではなく、分析能力を問うものだ」として、香港・中国当局の過剰な反応を批判している。
　香港は４１年から４５年まで日本の支配を受けた歴史があり、香港政府や中国の見解を支持する声もある。一方で当局の激しい批判をめぐり、「青少年の自由な思考を抑圧するものだ。文化大革命を想起させる」（高校教師）との懸念も出ている。
　民主派寄りの香港紙、蘋果日報は、毛沢東が生前、日本軍が中国の大半を占領しなければ中国共産党は強大になれなかったとして、「日本軍閥に感謝しなければならない」と述べていたことを紹介、設問を問題視する当局を揶揄（やゆ）している。