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 2020/04/30/Thu

チェコ駐日大使館の公式サイトによると、1月20日にヤロスラフ・クベラ チェコ共和国議会上院議長が72歳で逝去。「長年にわたりテプリツェ市長と市民民主党（ODS）の上院議員を務めた後、2018年から上院議長として活躍」したとあるが、この大物政治家の死には中国が深く関わっていたとされる。

クベラ氏は親台反中の政治家だった。昨年10月9日に台湾の駐チェコ代表処（大使館）が開催した国慶日のレセプションに出席したことで、中国の張建敏駐チェコ大使から抗議を受けている。

また、台湾総統選挙後の今年2月に台湾訪問の意向を表明したため、中国による貿易上での報復を恐れる親中派のミロシュ・ゼマン大統領やアンドレイ・バビシュ首相から反対を受けた。しかしその一方で、中国の人権状況に批判的なチェコトマーシュ・ペトシーチェク外相が訪台に不干渉の姿勢を示すなど、この問題は同国では大きく注目された。

クベラ氏の遺族が4月末、メディアに対して行った証言によると、クベラ氏は死に直前である1月14日、大統領府の新年会に出席した後に突然人が変わったように話をしなくなり、更には1月17日に中国大使館の新年会に出席し、張建敏大使から『もしあくまで台湾を訪問するのなら、私は罷免される』などと圧力をかけられたという。

 大使館に同行した夫人はクベラ氏から、「中国側が出す飲食物には断じて手を出すな」と警告されたそうだ。同氏は身の危険を感じるほど大きな圧力を受けていたのだろう。

そして20日に心臓発作で急死。遺族が遺品を整理中、大統領府及び中国大使館からの二通の書簡が見つかった。中国大使が大統領府に書簡を送り、大統領府がクベラ氏にそれを転送していたのだ。中国大使館は大統領府に対し、「クベラ氏が訪台するなら、自動車メーカーのシュコダ・オート、消費者金融会社のホームクレジット、ピアノ目──カーのペトロフピアノなどのチェコ企業は中国市場で犠牲になる」と脅迫していた。そのため遺族は、この二通の書簡がクベラ氏に心理的圧力を与え、死因となったと確信している。

 遺族によれば、クベラ氏の訪台の決意は固く、「共産党時代は終わり、自民主化時代の今日、誰も私に指図はできない」と語っていたそうだ。

 中国はこれまでEUの分断を図るかのように、チェコを含む中東欧諸国に接近し、一帯一路構想下で支援を行ってきた。しかしチェコでは反中感情が高まっており、1月になるとゼマン大統領が中国と中東欧諸国との首脳会談への欠席を表明し、またプラハ市が北京市との姉妹関係を解消し台北市と姉妹協定を締結。チェコ放送が2月17日に公表した世論調査によると、チェコ国民の3分の2は、たとえ中国が反対しても台湾との関係の深化を支持すると答えている。

こうした情勢は中国から冷静さを奪うに十分だろう。台湾併呑を国家目標に掲げるあの国にとり、台湾の国際社会での孤立化は極めて重要な外交工作である。そのためチェコの台湾接近は、同国に対する政治的影響力の減退と映る。そして民主台湾を支持する親台ドミノ（反中ドミノ）だけは、何としても阻止しなければならないところである。

そうした事情があっての、クベラ氏への脅迫だったのだろう。

 不幸だったのはチェコ政界に媚中の腐敗勢力が蔓延り、強い信念を持つ同氏を死に追い遣ったことだ。

 私がクベラ氏の最期についてここに書くのは、今回チェコ政界に見られた不条理な状況と同じようなものが、対中友好を金科玉条としてきた日本の政界になかったはずはないと思うからである。中国から見れば台湾と隣接する民主主義大国の日本はチェコ以上に、台湾に接近してほしくない国なのだ。

なおチェコでは、新任のミロス・ビストシル上院議長は張建敏大使の更迭を求めており、バビシュ首相もそれに賛意を示している。

 【過去の関連記事】
パンダより人権、台湾が重要！プラハ市長に日本も学べ　19/01/29
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連署漢語説明　http://2020taiwan-seimei.tokyo/petition_tw.html

オランダの台湾事務所が名称変更した。中国共産党政府は反発し、「ネットユーザーがオランダ製品のボイコットを始めている」と報じた。

オランダの台湾公館に相当する事務所は最近、名称を変更した。中国官製メディアによると、中国当局は報復的な措置として、オランダへの医療製品の輸出停止や両国事業の停止を検討、オンラインでのオランダ製品のボイコットを呼び掛けたと伝えた。オランダ側の事務所の改称に関する動画は削除され、中国当局の圧力があったとみられる。
4月28日、オランダで台湾の公務を行う「オランダ貿易・投資弁事処」は、「オランダ在台弁事処」に名称を変更した。同所代表ガイ・ウィティッチ（Guy Wittich）氏は改称についての動画を公開し、台湾と新たな分野での関係性が貿易と投資に収まらず、協力範囲は拡大しているため、名称を適正なものにしたと説明している。
台湾外交部（外務省）の呉釗燮部長は、オランダの決定を歓迎し、台湾とオランダの関係の前進の一歩であると述べた。
しかし、オランダ在台弁事処による改称に関する動画は5月1日までに取り下げられた。台湾中央社の取材に応じた事務所は、動画はオランダの祝日でウィレム・アレクサンダー国王誕生日に合わせて作成したもので限定公開だったと回答した。しかし、同報道は中国大使館からの圧力で削除を余儀なくされたと伝えている。
駐オランダ中国大使館は4月28日、オランダ外務省に事務所の名称の「明確化」を要求した。大使館によれば、事務所の名前は「中国の核心的利益に関わる」と主張し、オランダに「一つの中国の原則」を厳守するよう求めた。
中国共産党機関紙・環球時報は、「中国のネットユーザーが中国企業に、オランダへの医療品の輸出を直ちに停止するよう呼びかけている」と報じた。中国のネット環境は、共産党体制による厳しい管理下にあり、組織的な活動には公的な承認がある場合に限る。報道によれば、「すでにオランダ旅行のキャンセルが相次いでいる」「不買運動が始まった」という。
また、同紙は中国国内アナリストの話として、「新型コロナウイルス大流行の中でも、中国はオランダへの医療品の供給を停止し、オランダとの貿易プロジェクトや人と人との交流を中止し、オランダに警告することを検討する可能性がある」と伝えた。
オランダにおける中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）の感染者は3万8802人で、死者数は4711人に達する。こうしたなか、医薬品や医療資源の輸出停止は脅しともとれる。
いっぽう、オランダは最近、中国から輸入した60万枚の医療用マスクを「医療用の基準に満たない」としてリコールした。
この8年間で、オーストラリア、イギリス、日本、ポーランドの台湾代表事務所は同様に、台湾との関係拡大に伴い名称の変更を行った。
（翻訳編集・佐渡道世）

中国当局によると、2020年3～4月末まで、国内でアフリカ豚コレラの感染が14件確認された（Scott Olson/Getty Images）
中共ウイルス（新型コロナウイルス）が発生した中国では3月以来、強い感染力と高い致死率を持つ豚の感染病「アフリカ豚コレラ（ASF）」が再び流行し始めた。中国当局は、ASFの感染防止対応について「複雑で厳しい状況」と発表した。
中国農業農村部は4月29日、各レベルの家畜保健衛生部門に対して、ASFの感染拡大防止措置を一段と強化するよう要求した。「今年末までに、豚肉の生産量を通常の水準までに回復させることを目標にする」とした。
当局によると、3月以降、湖北省や四川省、陝西省、江蘇省など9の省・市で、豚のASFの感染が13件と、イノシシのASFの感染が1件確認された。当局は、昨年11月から今年3月まで、中国国内での感染は4件しかないとした。昨年11、12月はそれぞれ2件。今年1、2月は感染が確認されていないという。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）4月29日付は、中国当局が公表したASFの感染報告件数に不信感を示した。同紙は、獣医や農業専門家の話を引用して、昨年末以降、中国国内でASFが依然として大流行しているとの見方を示した。
台湾メディアの報道では、今年2月3日、中国本土と最も近い金門県の沿岸で豚の死骸が浮かんでいるのが発見された。金門県の動植物防疫所が、豚の死体を調べた結果、ASFに感染していることが分かった。中国本土のASFウイルス株と一致したという。豚の死骸は中国本土から漂流してきたとみられる。
また、金門県では4月16日にも、中国本土から漂流してきた豚の死骸が発見された。2月と同様に、豚の死骸からASFウイルスが検出された。
中国では2018年8月にASFが発生した。中国メディアによれば、中国農業大学動物科技学院の李徳発・院長は2019年9月24日、ASFのまん延は中国経済に1兆元（約15兆円）の直接の損失をもたらした。豚の病死や殺処分で、豚肉の供給が激減し、豚肉の価格が急騰した。この結果、中国の消費者物価指数（CPI）が大幅に上昇し、インフレが進行したと示した。
中国国家統計局は4月9日、3月のCPIは前年同月比4.3％上昇したと発表した。うち、食品価格が同18.3％上昇し、豚肉価格は同116.4％値上がりした。2月のCPIは同5.2％上昇。2月の豚肉価格は同135％上昇した。豚肉の供給不足は改善されていない。
中国国内では現在、中共肺炎、アフリカ豚コレラ、鳥インフルエンザのほかに、ペスト、エビやロブスターなどの甲殻類が感染し死滅する「十脚目虹ウイルス」、A型肝炎の感染が流行っている。さらに、中国当局は、国内でアフリカ馬疫の発生にも警戒している。
（翻訳編集・張哲）