Shinzo-Returns

安倍総理の志は死なない!!

新型コロナウイルスは生物兵器なのか? 中国政権による細菌戦争の意図とその可能性を探る

米国生物兵器禁止法(Biological Weapons Anti-Terrorism Act of 1989)の起草者フランシス・ボイル博士は、「われわれが戦っている新型コロナウイルスは、危険な生物兵器に他ならない」と考えている。
感染の中心地である中国湖北省武漢市にある武漢ウイルス研究所について、ボイル氏は「研究所では以前にも流出事故が報告されている」と付け加えた。
ボイル氏の見解が正しいとすれば、中国政府はそうした生物兵器を開発する意図と能力の両方を持たなければならないことになる。果たしてそれは本当だろうか?
中国共産党が、国連の生物兵器禁止条約に署名しているにも関わらず、生物兵器の開発を軍事的優位性を得るための重要な鍵と見なしていることは有名な話だ。
中国人民解放軍(PLA)の張仕波(Zhang Shibo)氏が2017年に出版した著書『War’s New High Land』の中で、「現代のバイオテクノロジーの開発は、民族攻撃を含む攻撃能力に特有の強い兆候を徐々に示しつつある」と主張している。
張氏は、他の民族を殺害する生物兵器について述べているのだ。彼を単なる過激派だと非難する人々には、張氏が第18回中央委員会(2012–17年)の委員であり、国防大学の前学長であることを心に留めてほしい。
これにより、中国共産党に生物兵器を開発する意図があったという証拠に疑う余地はない。
しかし、果たしてそれは可能なのだろうか?
中国が生物学的超兵器の作成に必要な遺伝子編集を可能にするクリスパー(CRISPR)技術を習得していることは広く知られている。最近では、エイズウイルス(HIV)に耐性を持つように人間のゲノムを編集した中国の科学者、賀建奎(He Jiankui)氏が、懲役3年の実刑判決を受けている。
攻撃用生物兵器を遺伝子操作する場合、それらを格納容器から流出させないための安全な設備が必要となる。中国にあるレベル4の微生物学研究所は、武漢市にある武漢ウイルス研究所ただ1つだ。
技術と設備に加えて、生体材料も必要だ。これは自然界で最も危険なウイルスを手にすることを意味し、致死力を高めるためにそれらの特性を操作することもできる。たとえば、別の動物から集めたウイルスを人から人への感染力を強化すること、または感染者に症状が現れるまでの潜伏期間を伸ばすことなどがこれにあたる。
武漢研究所が地球上で最も致死力の高いコロナウイルスのいくつかを入手したという決定的な証拠がある。昨年、中国出身の邱香果(Xiangguo Qiu)博士とその夫である成克定(Keding Chang)博士が、王立カナダ騎馬警察(RCMP)によって知的財産窃盗の疑いでカナダのウィニペグ市にある国立微生物研究所(NML)から連行された。この研究所はカナダ唯一のレベル4の微生物学研究所、つまり中国が武漢市で運営しているものと同じ種類の研究所である。Qiuはエボラウイルスの研究者として知られており、夫はSARSに関する研究を発表している。RCMPの調査によれば、両者がたびたび武漢の研究所へ戻っていたことも明らかになっている。
結論として、中国には生物兵器を作成するために必要な技術、設備、および生体材料がすべてそろっていたということになる。
ワシントン・ポストをはじめとする多くの主流メディアは、新型コロナウイルスは陰謀などではなく自然の産物だとわれわれを納得させ、それに反対する人々を頭のおかしい陰謀論者に仕立て上げた。
インド人ウイルス学者らが、新型コロナウイルスにはHIV遺伝子配列に類似したものが含まれていることを示唆する論文を発表すると、激しく攻撃され撤回を余儀なくされた。論文を批判した者たちは、HIVが挿入されたと仮定しても、新型コロナウイルスにはヒト免疫系を傷つけることはできないと主張した。
実際には、新型コロナウイルスが「進行性リンパ球の減少」を引き起こす可能性があるという証拠はある。しかし、たとえ証拠がなかったとしても、それは何の証明にもなりはしない。開発中の生物兵器が意図したほどうまく機能しないという事実は、生物兵器ではないという証拠にはならない。単にまだ準備が整っていないというだけのことだ。それが開発中の生物兵器かどうかにかかわらず、新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から流出したことを疑う理由はほとんどない。
もし最初の新型コロナウイルス感染が単に動物から人への偶発的な感染だったとしたら、中国のどの地域で発生していても不思議ではない。流行の中心地がたまたま中国で唯一のレベル4の研究所がある、人口1100万人の都市だというのはいかがなものか。偶然か? 私はそうは思わない。
中国では過去にも似たような研究所事故が発生している。たとえば、2004年にはSARSウイルスが北京の研究所から2回流出しており、病気の流行を引き起こしている。武漢の設備は最先端だったのかもしれないが、中国の安全基準は一般的に著しく緩いと言われている。もし中国の科学者たちが生物兵器の研究と開発を急がされていたとしたら、手抜きがあったと見て間違いないだろう。
もう1つ注目すべき点は、中国共産党当局の反応だ。北京は、感染の拡大をごまかすために途方もない時間を費やしてきた。コロナウイルス検査キットは、ほとんどの症例が診断されないように調整されている。死因のほとんどを肺炎などの他の原因のせいにして、葬儀を行うことも禁止された。遺体は正式な手続きなしで次々と火葬場へと運ばれ、武漢市にある遺体焼却場は、流行の規模を示す証拠を抹消するために昼夜問わず稼働し続けた。
流行初期には、病院内で新型ウイルス感染の多数の症例が見られたと報告した罪で、8人の医師らが逮捕されている。医師らは「虚偽の陳述」「デマの拡散」などを理由に告訴され、罪を認めるまで釈放されることはなかった。告発者の一人である李文亮(Li Wenliang)医師が新型コロナウイルスの感染によって亡くなったことを受けて、今や彼らは国民のヒーローとして崇められている。
感染の発生源に関しても、当局はウソの連続であった。彼らはまず、武漢市の海産物卸売市場で販売されているヘビやコウモリを槍玉に挙げて市場を封鎖した。しかしすぐに、ヘビは新型コロナウイルスに感染しておらず、コウモリは同市場では売られていなかったことが判明した。
新型コロナウイルスが流出した中国の生物兵器であるという理論を証明する最後の証拠がある。中国では、米国が中国国民に対して意図的に生物兵器を解き放ったという噂がインターネット上で拡散している。
感染流行に関する正確な報告が中国当局に潰されている一方、このような馬鹿げた主張が検閲されることはない。自らが犯した犯罪の責任を、主要な地政学的ライバルに負わせるとは、何とも共産党の指導者らしい行動である。
彼らはこうしたウソと言い逃れによって、感染拡大をコントロールできない自らの無能さを誤魔化そうとしているのだろうか?それともより大きな何か、たとえば感染発生の共犯者を隠そうとしているのだろうか?
新型コロナウイルスを生物兵器として使用する意図があったかどうかは正確にはわからない。しかし、欧米の主要なメディアがその可能性を被害妄想としてはねのけようと躍起になっていたことは間違いない。
しかし証拠は明らかだ。人民解放軍の将軍が、欧米技術の盗用とウイルスサンプルの窃盗が許されている間に強力な生物兵器を開発しようと急いでいたと語っているのである。そしてこの生物兵器開発への圧力によって、武漢ウイルス研究所の安全基準が軽視され、新型コロナウイルスが研究所から流出したと考えるのが、最も合理的な仮定だと言える。
中国政権が地球上の支配者として米国に取って代わるための戦略として、中国共産党がこうした兵器の開発に取り組んできたことは明らかだ。
一度、中国共産党指導者らが生物兵器を完成させたとき、彼らは世界的支配者となる「チャイナドリーム」を達成するために脅威的なパンデミックを解き放つことをためらうだろうか?共産党の指導者がそのような「暗殺者の矛」を使用するとは考えられないと疑う人は、どのような道徳心や倫理観が彼らを自制させるのか明確に説明してほしい。なぜなら私には何も思いつかないからだ。
中国指導者らにとっての唯一の真の驚きは、中国自身が、他国にばらまこうと画策していた新型コロナウイルスの感染源となったことだろう。
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執筆者:Steven W.Mosher スティーブン・モッシャー
人口研究所所長。著書に『アジアの脅威:なぜ中国の夢が世界秩序への新たな脅威なのか』など。
記事は英語大紀元への寄稿記事の翻訳です。記事内容は、必ずしも本サイトの見解を反映するものではありません。

中国製検査キットの正確率5% インドが注文取消し

インドは、中国企業から購入した中共ウイルス(新型コロナウイルス)の迅速スクリーニング検査キットの精度がわずか5%だとして、約50万個の注文をキャンセルした。
インドの各州政府は以前として、ウイルスの検査が十分に行われていないことを懸念し、インド医学研究評議会((Indian Council of Medical Research、ICMR)に短時間で結果が出るスクリーニングキットの使用を認めるよう求めた。ICMRは、ウイルス抗体を一緒に検出できると主張する2つの中国企業からキットを輸入した。
中国企業は、このキットは、およそ30分で感染している可能性のある人の血液中の抗体を検出できると宣伝している。
しかし、州政府が陽性と診断された患者にこれらのキットを使用してみたが、ほとんどは陰性と判断され、正確率がわずか5%だということがわかった。
インド政府の関係者は地元メディアに、すべての注文をキャンセルしたと伝えた。前払いではなかったので、「損失はない」とした。
4月28日、インドの中国大使館は声明で、中国の製品に対して偏見を持っているとしてインドの対応を非難した。
中国当局は最近、イメージアップを狙って各国に医療品を大量に輸出する「マスク外交」を展開している。しかし、粗悪品を高値で売りつけることが多発し、ひんしゅくを買っている。
同様の事例は、スペイン、カナダ、オランダ、フィンランド、チェコ、オーストラリア、スロバキア、トルコ、イギリス、米ジョージア州、イリノイ州、ミズーリ州などでも発覚している。
(大紀元日本語ウェブ編集部)

中国に脅迫され死んだチェコ上院議長-強い信念を持つが故に

ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3484.html


 2020/04/30/Thu


チェコ駐日大使館の公式サイトによると、1月20日にヤロスラフ・クベラ チェコ共和国議会上院議長が72歳で逝去。「長年にわたりテプリツェ市長と市民民主党(ODS)の上院議員を務めた後、2018年から上院議長として活躍」したとあるが、この大物政治家の死には中国が深く関わっていたとされる。


クベラ氏は親台反中の政治家だった。昨年10月9日に台湾の駐チェコ代表処(大使館)が開催した国慶日のレセプションに出席したことで、中国の張建敏駐チェコ大使から抗議を受けている。


また、台湾総統選挙後の今年2月に台湾訪問の意向を表明したため、中国による貿易上での報復を恐れる親中派のミロシュ・ゼマン大統領やアンドレイ・バビシュ首相から反対を受けた。しかしその一方で、中国の人権状況に批判的なチェコトマーシュ・ペトシーチェク外相が訪台に不干渉の姿勢を示すなど、この問題は同国では大きく注目された。


クベラ氏の遺族が4月末、メディアに対して行った証言によると、クベラ氏は死に直前である1月14日、大統領府の新年会に出席した後に突然人が変わったように話をしなくなり、更には1月17日に中国大使館の新年会に出席し、張建敏大使から『もしあくまで台湾を訪問するのなら、私は罷免される』などと圧力をかけられたという。


 大使館に同行した夫人はクベラ氏から、「中国側が出す飲食物には断じて手を出すな」と警告されたそうだ。同氏は身の危険を感じるほど大きな圧力を受けていたのだろう。


そして20日に心臓発作で急死。遺族が遺品を整理中、大統領府及び中国大使館からの二通の書簡が見つかった。中国大使が大統領府に書簡を送り、大統領府がクベラ氏にそれを転送していたのだ。中国大使館は大統領府に対し、「クベラ氏が訪台するなら、自動車メーカーのシュコダ・オート、消費者金融会社のホームクレジット、ピアノ目──カーのペトロフピアノなどのチェコ企業は中国市場で犠牲になる」と脅迫していた。そのため遺族は、この二通の書簡がクベラ氏に心理的圧力を与え、死因となったと確信している。


 遺族によれば、クベラ氏の訪台の決意は固く、「共産党時代は終わり、自民主化時代の今日、誰も私に指図はできない」と語っていたそうだ。


 中国はこれまでEUの分断を図るかのように、チェコを含む中東欧諸国に接近し、一帯一路構想下で支援を行ってきた。しかしチェコでは反中感情が高まっており、1月になるとゼマン大統領が中国と中東欧諸国との首脳会談への欠席を表明し、またプラハ市が北京市との姉妹関係を解消し台北市と姉妹協定を締結。チェコ放送が2月17日に公表した世論調査によると、チェコ国民の3分の2は、たとえ中国が反対しても台湾との関係の深化を支持すると答えている。


こうした情勢は中国から冷静さを奪うに十分だろう。台湾併呑を国家目標に掲げるあの国にとり、台湾の国際社会での孤立化は極めて重要な外交工作である。そのためチェコの台湾接近は、同国に対する政治的影響力の減退と映る。そして民主台湾を支持する親台ドミノ(反中ドミノ)だけは、何としても阻止しなければならないところである。


そうした事情があっての、クベラ氏への脅迫だったのだろう。


 不幸だったのはチェコ政界に媚中の腐敗勢力が蔓延り、強い信念を持つ同氏を死に追い遣ったことだ。


 私がクベラ氏の最期についてここに書くのは、今回チェコ政界に見られた不条理な状況と同じようなものが、対中友好を金科玉条としてきた日本の政界になかったはずはないと思うからである。中国から見れば台湾と隣接する民主主義大国の日本はチェコ以上に、台湾に接近してほしくない国なのだ。


なおチェコでは、新任のミロス・ビストシル上院議長は張建敏大使の更迭を求めており、バビシュ首相もそれに賛意を示している。


 【過去の関連記事】
パンダより人権、台湾が重要!プラハ市長に日本も学べ 19/01/29
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3350.html


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