北朝鮮がけさ、ICBM=大陸間弾道ミサイルの可能性があるものを発射した問題で、自民党の小野寺安全保障調査会長は「初めて攻撃の意図を持って撃ってきたとも言える」と危機感を示しました。

北ミサイル「初めて攻撃の意図を持って撃ったとも言える」自民・小野寺元防衛大臣© TBS NEWS DIG
自民党 小野寺五典 安全保障調査会長
「明らかに軌道計算をすると、日本に落ちるという。そのことでJアラートを出したとすれば、初めて攻撃の意図を持って撃ってきたという、そういうことも言えないとは言えません」
けさの北朝鮮によるミサイル発射について、自民党の小野寺安全保障調査会長はこのように述べ、危機感を示しました。
小野寺氏は「日本の領土に落とす軌道で撃たれたとしたら、完全にステージが上がった話だ」と述べ、今回のミサイルについて詳しく分析すべきだと強調しました。
一方、Jアラートが事実上訂正されたことについて、小野寺氏は「落下する場所の予測が、戦後初めて、我が国の領域内ではないかということで、Jアラートの発出は当然だった」と述べました。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領が台湾問題について、米国とフランスのメディア（＝米ニュースサイト『ポリティコ』と、仏紙『レゼコー』など）に、「欧州が米国の課題や中国の過剰反応に追随してしまうのは最悪だ」と語り、波紋を広げている。「マクロンの裏切り」とも言えるが、私は「フランスの本音が出た」とみる。
マクロン氏の発言は４月６日、中国・北京で習近平総書記（国家主席）との首脳会談を終えて、広州に移動する途中、機内での米仏メディアとのインタビューで飛び出した。
同氏は「欧州が直面している最大のリスクは、自分たちのものではない危機に巻き込まれて、戦略的自律性を発揮できなくなってしまう事態だ。困ったことに、パニックに陥って、欧州自身が『われわれは単なる米国の追随者』と信じ込んでしまっている。台湾危機はわれわれの利益なのか。答えはノーだ」などと率直に語った。
これらの発言が報じられると、米国では「中国共産党は西側社会と、われわれの安全、生き方に対する最大の挑戦だ。フランスは脅威に真正面から目を向けねばならない」（共和党のトッド・ヤング議員）などと怒りの声が巻き起こった。
米紙ウォールストリート・ジャーナルも１０日付の社説で、「マクロン氏がロシアとの戦争で米国民の支持を減らしたいと思っているなら、これ以上うまい発言はなかっただろう。欧州の米国依存度を減らしたいというなら、そのための資金を出したらどうか」と皮肉交じりで批判した。
逆に、中国共産党系「環球時報」の英語版、グローバル・タイムズは「マクロン発言は米国の覇権維持能力の低下を示している」と大喜びした。
マクロン発言は、ロシアの侵略に抵抗するウクライナを支援し、中国による台湾侵攻を阻止しようとしている米国や西側に対する「裏切り」なのか。加えて、フランスはウクライナ支援で米国に「ただ乗り」しようとしているのか。
もちろん、そうだ。
だが、これこそが「マクロン政権の本音」でもある。
中国に甘い顔を見せたのは、マクロン氏が初めてでもない。ドイツのアンゲラ・メルケル前首相は経済的利益を重視して、中国に非常に友好的だった。英国のデービッド・キャメロン元首相も「黄金時代」と呼ばれるほど親密な中英関係を築いた。
中国から遠く離れた欧州は「侵略される心配がない」という理由から、もともと経済重視で「親中」になりやすいのだ。
だが、同じようなロジックは「米国にとってのウクライナ」についても言える。
米国の共和党内では、ウクライナ支援への懐疑論が高まっている。
例えば、共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は２月の講演で、「中国による台湾強奪を抑止することこそが、米国の最優先事項だ。われわれはアジアと欧州で同時に勝つことはできない。ウクライナの防衛は欧州に任せよ」と語り、台湾防衛に力を注ぐよう訴えた。
マクロン氏が米中の間に立って、「戦略的自律性を確保したい」と言うのも、米国が「オレたちには、ウクライナより台湾が重要だ」と言うのも、私はよく理解できる。自分たちの国益を最優先で考えれば、その通りであるからだ。
米国のジョー・バイデン政権は「ルールに基づく国際秩序の復活」を叫んでいるが、そんなリベラルな理念だけで国家が動くわけではない。いまや、まさに「大国のリアリズム」が復権しつつある。西側は本音の駆け引きに突入した。日本の岸田文雄政権は大丈夫か。　（ジャーナリスト・長谷川幸洋）

　【北京＝吉田健一、台北＝鈴木隆弘】中国中央テレビは１６日午前、中国の気象観測用衛星を載せたロケットの打ち上げに成功したと報じた。台湾国防部（国防省）は同日午前、「ロケットの残骸が台湾北方海域に落下したが、安全に影響はなかった」と発表した。
　中国海事当局は１３日、東シナ海の一部海域に１６日午前９時～午後３時、ロケットの残骸が落下する可能性があるとして船舶の航行を禁止する通達を出していた。
　中国が設定した航行禁止区域は、台湾から北に約８０キロ・メートル、沖縄県・尖閣諸島から西に約４０キロ・メートル離れた約１万３０００平方キロ・メートルの海域。松野官房長官は１３日の記者会見で「我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に当たる海域の上空が一部含まれている」と明らかにしていた。