（ブルームバーグ）： ここ３年の中国の国際的なイメージは最悪だ。
　　新型コロナウイルスの起源に関する調査を妨げたことで、中国が重要な情報を隠しているという疑念が浮上。ロシアがウクライナ侵攻を始める数週間前にプーチン大統領が北京を訪れ習近平国家主席と「無制限」のパートナーシップをうたったことは、中国が台湾侵略を計画しているのではないかとの臆測を強めた。
　　かつて親中派を公言していたウォール街も、今では中国に懐疑的だ。習政権が民間セクターを締め付け、「中国は投資できない国になったのではないか」とマネーマネジャーは懸念している。
　　米ピュー・リサーチ・センターが昨年行った世論調査によれば、米国と日本、韓国、オーストラリア、スウェーデンでは回答者の約８割が中国に好感を抱いていない。
　　これらの国では政治家がこうした国民感情をてこに、中国の政治・経済的影響力を抑えるための政策をこれまで以上に推し進めている。例えば、米国のバイデン政権だ。半導体テクノロジーへの中国のアクセスを制限するために、日本とオランダを説き伏せた。
　　中国指導部もこの動向を気にしていないわけではない。昨年10月の共産党大会を経て異例の総書記３期目入りを果たし、今年３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で国家主席に３選された習氏は２年前の時点で、中国には「信頼でき、愛すべき、尊敬に値する」国であるとのイメージが必要だと党幹部に伝えていた。
　　確かに中国はかつて、他国に友好的とのイメージを打ち出そうとしていた。だが、今は国内世論という新たな制約に直面している。
　　香港城市大学で中国政治を専門に研究している劉冬舒助教によると、中国経済が好調だったころは途上国へのインフラ関連融資などの援助に反対する声は国内ではほとんどなかったが、成長が鈍化し若者の高失業率などの問題が表面化するにつれ、対外支出に対する抵抗が顕著になってきた。
　　「世界のリーダーの一角であることをアピールする戦略的手段として、中国はコストが低めの簡単な問題を選ぼうとしている」と劉助教は指摘。「自国が世界の大国となることを望んでいる中国人だが、そのためのコストを賄う用意はできていない」と話す。
懸念の象徴
　　中国が以前行っていた外交は、世界における中国の地位を高め、国有企業が国外でビジネスを獲得できるようにすることに重点を置いたものだった。
　　だが、香港浸会大学（ＨＫＢＵ）のジャンピエール・カベスタン名誉教授（政治学）は現在の対外政策について、「西側と米国の同盟国からの外交的孤立を防ぎ、これらの国々の企業が中国に戻ってきて投資するよう説得する」ことが目的になっているとみている。
　　中国は３月６日、スリランカの債務救済を支持し、資金難に苦しむ途上国の債務再編を巡り協力を強める姿勢を示した。
　　その数日後、イランとサウジアラビアは中国が仲介し北京で調印した取り決めで関係を正常化。３月半ばには習氏がウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのウクライナ侵攻後初めて会談する予定であると報じられ、中国政府が欧州の平和をより真剣に促していくことを示唆した。
　　習氏が中国の外交努力を主導しているのに対し、経済・企業絡みの働きかけを行っているのが３月11日に首相に就任した李強氏だ。就任して程なく、李氏は中国内外のビジネスリーダーと接触。３月終盤には米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）ら北京を訪れた世界の企業幹部を前に、「雨上がりの虹」を見ようと呼びかけた。
　　その数日後、李氏は海南省で別のビジネスリーダーたちに同じようなメッセージを発し、「中国に投資することは、より良い未来の選択に等しい」と述べた。　
　　ロイター通信によれば、李氏はアリババグループ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏に中国本土に戻るよう説得した数人の一人だという。2020年後半にアリババに対する規制当局の攻撃が始まって以後、馬氏の不在は、民間セクターに対する政府の支援が後退し、中国経済において国家の役割が大きくなるとの懸念の象徴となっていた。
　　馬氏は３月下旬、アリババ本社のある浙江省杭州市の学校を訪問し、その動画が中国のソーシャルメディアで話題になると、直ちに景況感が改善。その後、アリババが自社を６分割し、それぞれの部門が新規株式公開（ＩＰＯ）などを目指すと発表すると、景況感はさらに強まり、中国株が一段高となった。こうした動きは、非競争的な慣行に対する政府の懸念に対応するとともに、株主価値を引き出すための見事な解決策と受け止められた。
西側の疑念
　　だが、全てが順調に進んだわけではない。新疆ウイグル自治区での少数民族の扱いや香港での民主派封じ込め、台湾の国際的地位などを巡る長年にわたる対立は、欧米に中国の意図に対する疑念を深く植え付けた。中国政府がウクライナ情勢を巡る12項目の仲介案を２月に発表すると、ワシントンやブリュッセルではロシアに有利なように傾斜していると見なされ、実現不可能だとほとんど無視された。
　　中国当局は３月31日、米マイクロン・テクノロジーに対しサイバーセキュリティー調査を始めたと発表した。
　　先端半導体の対中供給を絶とうとする米主導の取り組みに対して、中国が反撃する用意があるというメッセージを米国とその同盟国に送るもので、すでに中国事業に対し慎重になっている米企業をさらに遠ざける危険性もはらむ。
　　企業調査を手掛ける米ミンツ・グループとアステラス製薬の社員が中国本土でほぼ同じ時期に拘束された件にも同じことが言えそうだ。詳しい拘束理由は明らかにされていない。
　　ナティクシスのアジア太平洋チーフエコノミスト、アリシア・ガルシアエレロ氏は中国が「自国の魅力を訴える大掛かりな攻勢をかけている」とみているものの、「ある場所では魅力的だが、全ての場所で魅力的というわけではない」と述べた。
（原文は「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」誌に掲載）
原題：Xi Launches Charm Offensive to Repair China’s Tattered Image　（抜粋）
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©2023 Bloomberg L.P.

　岸田政権は3月31日に「異次元の少子化対策」の叩き台を公表した。児童手当の支給対象の拡大や男性の育休取得率向上策などが盛り込まれ、今後3年間で集中的に取り組んでいくという。少子化対策が急務なのは間違いないが、注目されるのは政策を実行するにあたっての財源だ。叩き台の公表後には、〈財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ〉（毎日新聞、3月31日付）などと報じられている。
　4月4日夜にBS日テレの番組に出演した自民党の茂木敏充幹事長は、少子化対策の財源として「少なくとも増税、国債、これは今、考えていない」と述べ、歳出削減に取り組むことを強調した一方で、「社会全体で支えていくとなると、様々な保険料について検討しないといけない」として社会保険料からの拠出にも言及した。
　買い物などの際に上乗せされる「消費税」などは一人ひとりが負担を実感しやすいが、「社会保険料」とはそもそも何を指すのか。社会保険労務士の北山茂治氏が解説する。
「会社員を想定して解説すると、社会保険料とは5つの社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険）のためにかかる保険料のことです。労災保険料は事業主（会社）負担で、それ以外は会社と従業員それぞれが負担します。従業員の給料を一定の等級に区分した『標準報酬月額』に所定の料率を掛けて算出していき、健康保険、介護保険、厚生年金の保険料は通常は労使折半になる（健康保険組合の場合は事業主側の負担が多くても構わない）。雇用保険料（一般の事業）については、事業主が額面給与の1000分の9.5、労働者が1000分の6を負担します」
　サラリーマンが給与明細を見れば、健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険の4つの社会保険料が天引きされていることがわかるはずだ（介護保険料は40歳以上の人のみ）。少子化対策の財源に関連して、〈公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力〉と報じられていることについて、北山氏はこう見る。
「現段階ではどういった方向に議論が進むのかはよくわかりません。少子化対策は様々な分野にまたがっており、たとえば出産費用の保険適用など健康保険（公的医療保険）に関係する政策の財源として公的医療保険の保険料を上乗せするという話はあり得ると思いますが、育児休業給付の拡充など雇用保険に関する政策についての財源まで公的医療保険の月額保険料に上乗せというのは無理があるように感じます。いずれにせよ、今後の議論を注視する必要があるでしょう」
すでに負担率は15％以上に
　問題は、毎月の給料から保険料が天引きされているために“負担感”が薄いだけで、すでに社会保険料の負担がかなり大きくなっていることだ。北山氏が続けて解説する。
「会社員の現状の負担を整理すると、健康保険料率は標準報酬月額の10％（東京都の場合）、介護保険料率は同1.82％（40歳以上のみ）、厚生年金保険料は同18.3％、雇用保険料（一般の事業）は同1.55％となっており、合わせて31.67％。そのうち従業員の給料から天引きされる労働者負担分は、健康保険料率6％、介護保険料率0.91％、厚生年金保険料9.15％、雇用保険料0.5％で合計15.66％となります。
　あくまで概算ですが、報酬月額が50万円で賞与なしの40歳以上のサラリーマンを例とすると、年間の社会保険料額は『50万円×15.66％×12か月＝93万9600円』となります。一方でこのサラリーマンの税金を試算すると、所得税・地方税を合わせて年間約50万円となり、すでに税金と比べて社会保険料の負担のほうが重いものになっていることがわかります」
　年収600万円のサラリーマンの場合、すでに年間90万円以上を社会保険料として天引きされている計算になる。そこに少子化対策の財源とするために、ここからさらに社会保険料の負担が増やされかねない状況にある。北山氏はこう言う。
「具体的にどの保険料が何％上がるか、といった話が出ていない段階ではありますが、仮に現状から社会保険料負担を5％上乗せするという話であれば、合計の社会保険料率は15.66％から20.66％に上がることになる。前述した報酬月額50万円のサラリーマンを例にすると現状の年間93万9600円の負担が123万9600円まで増えるという話です。手取りは年30万円、毎月2万5000円も少なくなる計算です」
　岸田政権が今後、少子化対策の財源をどう捻出するつもりなのか、注視していかなければいけない。（了）

トランプ担当検事はハーレム出身の人権派 推進する刑事司法改革とトランプ訴追に矛盾指摘も© FNNプライムオンライン
トランプ訴追検事が推進してきた刑事司法改革
「トランプ前大統領がニューヨークで 逮捕されない方法がある。トランプは地方検事の事務所へ出頭する道筋で窓を何枚か割ったり、何軒かの店で強盗をするか警察官を殴ればいいのだ。それで彼は直ちに釈放されるだろうから」
共和党保守派の論客として知られるリンゼー・グラム上院議員（サウス・カロライナ州選出）は、トランプ前大統領が刑事訴追されるという情報が広がった際にこうツイートした。
トランプ前大統領を起訴したニューヨーク・マンハッタン地区担当のアルビン・ブラッグ地方検事は軽い犯罪の被疑者は勾留しないという方針を打ち出したことで知られており、トランプ前大統領が重大な犯罪でもないのにニューヨークへ出頭させて刑事訴追するのは前大統領の大統領選挙への出馬を妨害する「政治的目的」だと揶揄したのだ。
トランプ前大統領に対する34項目の起訴事実は現地時間4月4日にマンハッタン地区地方検事事務所から発表されたが、その中心的な容疑はこれまでも噂されていたポルノ女優ストーミー・ダニエルさんとの不倫関係をめぐって前大統領の顧問弁護士が13万ドルの口止め料を支払い、トランプ事務所がその支出を「弁護士費用」としていた「帳簿不実記載」の罪だ。
これについてテレビで解説していた米国の法律家の大方は米国の刑法上misdemeanorと呼ばれる軽犯罪の範疇に入ると解説していた。
軽微な犯罪では勾留しない新方針
その罪で前大統領を逮捕・起訴したブラッグ地方検事は民主党員で、刑事司法制度を進歩的に改革することを公約して一昨年11月の選挙に当選すると、「公平性と安全性を確立するために」と題したメモを地方検事事務所関係者に配布して新路線の執行を徹底させていた。
「私はハーレム（アフリカ系アメリカ人の街）で育ち、若い時から刑事司法制度の裏表を目の当たりにしてきました。21歳になるまでに頭に銃を突きつけられたこと6回あり、そのうち3回は警察官によるものでした。喉元にナイフを当てられたり、自動小銃を向けられたこともあります。家の戸口に殺人事件の被害者が放置されていたこともありました。成人になって家族の保釈金支払いもしました。また早朝に警察の令状担当者がやってきて拘置所から戻ってきていた愛する同居人が収監されるのも身近に目撃しました。昨年末、自宅から3街区以内で複数の銃乱射事件が発生した時、私は身の毛がよ立つような経験をしました。子供達と家へ帰る途中に事件現場で銃や無数の銃弾の薬莢が散乱しているのを目の当たりにしたのです」
「こうした経験から、私は安全性と公平性という表裏一体の目標に自分のキャリアを捧げてきました。このメモでは、この2つの目標を達成するために起訴、保釈、司法取引、判決に関する方針を示しています。データや私の個人的な経験から、投獄は重大な危害を伴う問題に限定することが私たちをより安全にしてくれることがわかります」
ブラッグ地方検事のメモはこう始まり、以下具体的に新たな刑事司法手続きの方針を示している。
●3オンス（約85グラム）以下の”少量”の大麻を売買する”軽微”な犯罪“（カッコは著者が記入）
●公共交通機関のただ乗り ●不法侵入 ●逮捕への抵抗 ●政府の行政に対する妨害 ●売春
またメモは「公判前の被告人の勾留は極めて深刻なケースに限定したい」としており、未成年の被告人を成人の法廷で扱うことを制限する意向も示している。さらに保釈金についても、現金に代わって同額で無担保の債権を請求できる方針を述べている。
この結果、これまでマンハッタン地区で「felony（重大犯罪）」とされていた事件の52％が「misdemeanor（軽犯罪）」に格下げされ、その軽犯罪の有罪率も29％と大幅に減った。
昨年7月に強盗事件に関わった少年を保釈金なしに釈放したが、その3日後少年は地下鉄の駅で警察官を襲う事件を起こし、ブラッグ地方検事の新方針ニューヨーク中心街の治安が悪化したと言われるようになっていた。
こうした中で行われたトランプ前大統領の逮捕・起訴手続きの後同前大統領の弁護士のジョー・タコピナ氏は報道陣にこう言った。
「これがドナルド・トランプでなければ、犯罪にはなっていなかったはずだ」
そうした折もおり、同じ4日刑事裁判とは別の巡回控訴裁判所がトランプ前大統領の不倫相手とされたダニエル嬢に12万ドル支払うよう命令した。ダニエル嬢はトランプ前大統領を「名誉毀損」で訴え敗訴し、トランプ側の裁判費用も負担するよう命令されていたのだが、支払いを怠っていたのだ。
【執筆：ジャーナリスト 木村太郎】
【表紙デザイン：さいとうひさし】