立憲民主党の泉健太代表は、7日の記者会見で、少子化対策の財源に社会保険料を充てる案について、「子育ての当事者の可処分所得を減らす」として、「本末転倒だ」と批判した。
政府は、異次元の少子化対策のたたき台を発表したが、財源については、6月の「骨太の方針」までに大枠を示すとして、現時点では明らかにされていない。
自民党の茂木幹事長が「さまざまな保険料の拠出は検討していかなければいけない」と発言するなど、政府与党内では、国民が払う社会保険料を充てる案が出ている。
これについて泉代表は会見で、「保険料を安易に活用して財源としていけるのか。精査が必要ではないか」とした上で、「簡単に了承する話ではない」と述べた。
さらに、「社会保険料で財源を確保していくということは、現役世代の負担になる。子育て、出産の当事者の可処分所得を減らす話になりかねない」と指摘し、「本末転倒だ」と強調した。
まっとうな意見なんだが、この党が言うと…

都市ガス料金の値上がりが続いている。国際大学の橘川武郎教授は「天然ガスの大半を輸入している日本では、国際的な天然ガス価格に翻弄されてしまう。熱供給を化石燃料（天然ガスや石炭）の呪縛から解き放つには、セクターカップリングの導入が必要だろう」という――。
ここ2年間で都市ガス料金は凄まじく上昇
現在、日本では電気料金やガス料金の上昇が、大きな社会問題になっている。今年1月の使用分（2月検針分）からは、政府による電気代・ガス代への補助金支給も行われるようになった。
都市ガス料金の毎年1月における全国平均値の推移（図表1）を見ると、2015年が7250円、16年が6521円、17年が5939円、18年が6220円、19年が6628円、20年が6473円、21年が5876円、22年が6743円、23年が8905円となる。この図表から、ここ2年間の上昇ぶりがいかに凄まじいかが、よくわかる。
日本では、電気事業に1年遅れて、都市ガス事業についても、17年4月に小売全面自由化が実施された。家庭用市場も含めてガス供給事業者間の競争は激化したが、図表1からわかるように、17年から19年初めにかけて、ガス料金はむしろ緩やかに上昇した。20年から21年初めにかけてガス料金が低下したのは、主として、新型コロナウイルスのパンデミックによる需要減によるものであった。
「自由化すれば料金が下がる」はウソだった
電気にしてもガスにしても、しばしば自由化すれば料金が下がると言われるが、それは謬論である。火力発電の比重が高く、天然ガスや石炭の大半を輸入する日本では、電気料金やガス料金の水準を決定づけるのは、自由化で活発化する企業間競争のあり方ではなく、国際的な天然ガス価格や石炭価格の動向なのである。
最近では国際的な天然ガス価格は、16～18年に上昇したのち、19～20年に低落し、21～22年に急騰するという推移をたどった。
21～22年に急騰したのは、コロナ禍が一段落したことによる需要の回復、カーボンニュートラルへの流れが強まる中でのガス田開発の停滞などによって天然ガス価格が上昇に転じたところに、22年2月にロシアの侵略によってウクライナ戦争が勃発し、世界的に天然ガスの需給逼迫(ひっぱく)が深刻化したからである。
わが国における都市ガス料金の変化は、基本的には、国際的な天然ガス価格の動向によって決定づけられると言っても、間違いではあるまい。
そんな中、話題となっているのは、千葉県茂原市周辺のガス料金である。大多喜ガス（茂原市）が地元で採取される天然ガスを活用して供給しているため、料金の変動が少ないうえに、東京都内と比べて6割程度の料金に抑えられているというのだ。
しかし、残念ながら、20年度におけるわが国の天然ガスの輸入依存度は、97.9％に達する。国産天然ガスの「ご利益(りやく)」にあずかる国民は、ごく限られているのである。
このような事情から、日本においては、都市ガス料金の値上げに対して有効な対策を講じることは難しい。しかも、都市ガスの場合には、電気と比べても対策を困難にする独特の事情がある。
現在、旧一般電気事業者10社のうち7社が料金値上げを申請し、その審査が行われている。つまり、3社は値上げを申請していないわけであるが、それは、関西電力、九州電力、および中部電力である。
これらのうち関西電力と九州電力については、複数の原子力発電所を再稼働させており、火力発電のウエイトが低いことが値上げ回避の理由だとされている。要するに、電気の場合には、原子力や再生可能エネルギーを使って火力発電と異なる形で供給を行えば、天然ガス価格や石炭価格の急騰の影響を減じることができるのである。

（ブルームバーグ）： ここ３年の中国の国際的なイメージは最悪だ。
　　新型コロナウイルスの起源に関する調査を妨げたことで、中国が重要な情報を隠しているという疑念が浮上。ロシアがウクライナ侵攻を始める数週間前にプーチン大統領が北京を訪れ習近平国家主席と「無制限」のパートナーシップをうたったことは、中国が台湾侵略を計画しているのではないかとの臆測を強めた。
　　かつて親中派を公言していたウォール街も、今では中国に懐疑的だ。習政権が民間セクターを締め付け、「中国は投資できない国になったのではないか」とマネーマネジャーは懸念している。
　　米ピュー・リサーチ・センターが昨年行った世論調査によれば、米国と日本、韓国、オーストラリア、スウェーデンでは回答者の約８割が中国に好感を抱いていない。
　　これらの国では政治家がこうした国民感情をてこに、中国の政治・経済的影響力を抑えるための政策をこれまで以上に推し進めている。例えば、米国のバイデン政権だ。半導体テクノロジーへの中国のアクセスを制限するために、日本とオランダを説き伏せた。
　　中国指導部もこの動向を気にしていないわけではない。昨年10月の共産党大会を経て異例の総書記３期目入りを果たし、今年３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で国家主席に３選された習氏は２年前の時点で、中国には「信頼でき、愛すべき、尊敬に値する」国であるとのイメージが必要だと党幹部に伝えていた。
　　確かに中国はかつて、他国に友好的とのイメージを打ち出そうとしていた。だが、今は国内世論という新たな制約に直面している。
　　香港城市大学で中国政治を専門に研究している劉冬舒助教によると、中国経済が好調だったころは途上国へのインフラ関連融資などの援助に反対する声は国内ではほとんどなかったが、成長が鈍化し若者の高失業率などの問題が表面化するにつれ、対外支出に対する抵抗が顕著になってきた。
　　「世界のリーダーの一角であることをアピールする戦略的手段として、中国はコストが低めの簡単な問題を選ぼうとしている」と劉助教は指摘。「自国が世界の大国となることを望んでいる中国人だが、そのためのコストを賄う用意はできていない」と話す。
懸念の象徴
　　中国が以前行っていた外交は、世界における中国の地位を高め、国有企業が国外でビジネスを獲得できるようにすることに重点を置いたものだった。
　　だが、香港浸会大学（ＨＫＢＵ）のジャンピエール・カベスタン名誉教授（政治学）は現在の対外政策について、「西側と米国の同盟国からの外交的孤立を防ぎ、これらの国々の企業が中国に戻ってきて投資するよう説得する」ことが目的になっているとみている。
　　中国は３月６日、スリランカの債務救済を支持し、資金難に苦しむ途上国の債務再編を巡り協力を強める姿勢を示した。
　　その数日後、イランとサウジアラビアは中国が仲介し北京で調印した取り決めで関係を正常化。３月半ばには習氏がウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのウクライナ侵攻後初めて会談する予定であると報じられ、中国政府が欧州の平和をより真剣に促していくことを示唆した。
　　習氏が中国の外交努力を主導しているのに対し、経済・企業絡みの働きかけを行っているのが３月11日に首相に就任した李強氏だ。就任して程なく、李氏は中国内外のビジネスリーダーと接触。３月終盤には米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）ら北京を訪れた世界の企業幹部を前に、「雨上がりの虹」を見ようと呼びかけた。
　　その数日後、李氏は海南省で別のビジネスリーダーたちに同じようなメッセージを発し、「中国に投資することは、より良い未来の選択に等しい」と述べた。　
　　ロイター通信によれば、李氏はアリババグループ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏に中国本土に戻るよう説得した数人の一人だという。2020年後半にアリババに対する規制当局の攻撃が始まって以後、馬氏の不在は、民間セクターに対する政府の支援が後退し、中国経済において国家の役割が大きくなるとの懸念の象徴となっていた。
　　馬氏は３月下旬、アリババ本社のある浙江省杭州市の学校を訪問し、その動画が中国のソーシャルメディアで話題になると、直ちに景況感が改善。その後、アリババが自社を６分割し、それぞれの部門が新規株式公開（ＩＰＯ）などを目指すと発表すると、景況感はさらに強まり、中国株が一段高となった。こうした動きは、非競争的な慣行に対する政府の懸念に対応するとともに、株主価値を引き出すための見事な解決策と受け止められた。
西側の疑念
　　だが、全てが順調に進んだわけではない。新疆ウイグル自治区での少数民族の扱いや香港での民主派封じ込め、台湾の国際的地位などを巡る長年にわたる対立は、欧米に中国の意図に対する疑念を深く植え付けた。中国政府がウクライナ情勢を巡る12項目の仲介案を２月に発表すると、ワシントンやブリュッセルではロシアに有利なように傾斜していると見なされ、実現不可能だとほとんど無視された。
　　中国当局は３月31日、米マイクロン・テクノロジーに対しサイバーセキュリティー調査を始めたと発表した。
　　先端半導体の対中供給を絶とうとする米主導の取り組みに対して、中国が反撃する用意があるというメッセージを米国とその同盟国に送るもので、すでに中国事業に対し慎重になっている米企業をさらに遠ざける危険性もはらむ。
　　企業調査を手掛ける米ミンツ・グループとアステラス製薬の社員が中国本土でほぼ同じ時期に拘束された件にも同じことが言えそうだ。詳しい拘束理由は明らかにされていない。
　　ナティクシスのアジア太平洋チーフエコノミスト、アリシア・ガルシアエレロ氏は中国が「自国の魅力を訴える大掛かりな攻勢をかけている」とみているものの、「ある場所では魅力的だが、全ての場所で魅力的というわけではない」と述べた。
（原文は「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」誌に掲載）
原題：Xi Launches Charm Offensive to Repair China’s Tattered Image　（抜粋）
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