新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府が４都県に緊急事態宣言を発したことは海外でも広く報じられている。

　英紙タイムズ（電子版）は８日の記事で、飲食店に対する営業時間短縮の要請が宣言の柱となることを説明。飲食店での店内飲食を禁止する英国の「ロックダウン（都市封鎖）」などに比べ、宣言の内容は「厳格でない」と指摘した。

　英紙デーリー・メール（同）は７日、宣言について「一部の専門家は（感染拡大を抑制する）効果が十分でないかもしれないと心配している」とし、今夏の東京五輪・パラリンピック開催の見通しも「ますます懸念される」と伝えた。

　中国の国営新華社通信は７日配信の記事で、今回の宣言は午後８時以降の飲食店営業や外出を自粛させることに重点が置かれていると説明。「ロックダウンではなく、学校の休校も求めない」などと指摘した。別の記事は「緩やかに回復している日本経済の『二番底』につながるかもしれない」と景気悪化を危惧する見方を紹介した。

　東京五輪については、外交学院の周永生教授が中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（８日付）で「５月までにコロナ流行を効果的に制御できれば、東京五輪が開催される可能性はまだある」と指摘した。

（ロンドン　板東和正、北京　三塚聖平）