【AFP＝時事】中国が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でイスラム系少数民族ウイグル人を強制労働させている疑惑を受けて、英小売り大手マークス・アンド・スペンサー（M＆S）は6日、自社の衣料品に「新疆綿」を使用しないと発表した。
　M＆Sは自社ウェブサイトで、新疆での人権侵害に対する行動の呼び掛けに応えたものだと説明。「これは、サプライチェーンを持続可能かつ倫理的なものとし、そこに関わる労働者が公正に扱われ、その人権が尊重されるようにするという当社の長期目標と一致する」
　M＆Sはこれ以前から、新疆の業者や新疆から原材料を調達している業者とは取引していなかったという。
　M＆Sによると、新疆産の綿は、中国の生産量の80％、世界の生産量の約20％を占めている。
　次々に証拠が積み上がる中、多数の人権団体が新疆での強制労働を非難してきた。
　国際反奴隷協会（Anti-Slavery International）のジャスミン・オコナー（Jasmine O'Connor）代表は、「M＆S製品がウイグル人の強制労働に関与しないことを顧客に保証するもの」としてM＆Sの決定を歓迎した。
　さらに、最近の人権団体による行動の呼び掛けについて、各ブランドが続くべき明確な道筋を示しており、国連（UN）の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿うものだと説明した。
【翻訳編集】AFPBB News