韓国のソウル中央地裁が日本政府に対し、旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性らへの賠償を命じた判決を受け、日本政府が国際司法裁判所（ICJ）への提訴を検討していることがわかった。政府資産の差し押さえに進むかどうかなど、訴訟手続きの推移や韓国側の対応を見極めて判断する。

　ICJは、国家間の紛争を国際法に沿って解決する国連機関。審理を始めるには双方の国の合意が必要で、提訴しても韓国側が応じない可能性もある。政権幹部は「提訴は有力な選択肢だ。応じなければ、韓国側の立場が悪くなるのではないか」と語った。

　日本政府は、国家には他国の裁判権が及ばないとする国際法上の原則「主権免除」を理由に訴訟の却下を求めてきた。茂木敏充外相は9日、訪問先のブラジルで韓国の康京和（カンギョンファ）外相と電話で協議し、「国際法上の原則を否定した判決は極めて遺憾で、断じて受け入れられない」と強く抗議した。