産経新聞社 安保上重要な土地調査法案　通常国会提出へ　小此木担当相　避難指示一本化も
　小此木八郎領土問題担当相は８日の記者会見で、外国資本による安全保障上重要な土地の買収問題をめぐり、防衛施設周辺などの土地の所有者や利用実態について調査するための関連法案を１８日召集の通常国会に提出すると明らかにした。
　小此木氏は「長年の懸案に応えるこの法案は有識者会議に加えて与党の議論を踏まえて制度設計する。大枠としては安全保障上重要な防衛施設や国境離島の機能を阻害する行為につながる土地について必要な調査を行う」と話した。
　この問題をめぐって政府は昨年１２月、有識者会議から提言を受け、安保上の懸念を払拭するため、防衛施設周辺、国境離島、原子力発電所などの重要インフラ施設周辺について、土地所有者と利用実態を調査し、一元的に管理する態勢を整えるための法整備について検討していた。
　また、小此木氏は８日、防災担当相として、地方自治体が出す避難情報について、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化することなどを柱とする災害対策基本法改正案についても通常国会に提出し、今年の梅雨期からの適用を目指す考えを明らかにした。