【ロンドン＝広瀬誠】英政府は１２日、中国の新疆ウイグル自治区で起きている少数民族に対する強制労働に関与する企業の製品をサプライチェーン（供給網）から排除するため、規制強化に踏み切ると発表した。強制労働と関連していないことを示せない企業に対する罰金制度などを導入するほか、自治区での人権侵害に使われかねない物品の輸出規制を検討する。
　ラーブ外相は１２日に下院で、ウイグル自治区では１００万人以上のウイグル族などが再教育施設に入れられ、強制労働などの人権侵害を受けていると批判。「別の時代で消えたと望んでいた野蛮行為が、国際社会を先導する国の一つで行われている。我々には対応をする倫理的な義務がある」と中国を批判した。
　英ＢＢＣによると、自治区は世界の約２割の綿を生産する大産地だが、強制労働で生産していると批判を受けてきた。今回の措置により、アパレル業界などに影響が及ぶ可能性がある。