菅義偉首相は１３日、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受けて政府対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域として東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県に加えて新たに大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡の７府県を追加すると表明した。期間は１４日から２月７日まで。
　菅首相は、同日午後７時から官邸で政府の分科会の尾身茂会長と同席で会見を開き、ＮＨＫが生中継した。会見で菅首相は「水際対策について、年頭の会見において、私はビジネス・トラックに合意している相手国の国内で変異株が発見された際は、即時運用を停止するという方針を表明しました。同時に入国に対しての検査も強化し、水際からの感染拡大防止に万全の対策を講じてまいりました。これまでビジネス・トラックおよびレジデンス・トラックに合意している１１カ国からの入国者に変異株の感染が確認された事例はありません。しかしながら、現在の国内の深刻な感染状況に加えて、直近では英国からの帰国者によるクラスターで変異株が確認された事例、またブラジルからの帰国者で新たな変異株が確認された事例。こうしたことが相次ぎ、国民の皆さんの不安がさらに高まっている現状を大変重く受け止めています。国民の皆さんの命と暮らしを守る、あらゆるリスクを予防的に取り除くためにビジネス・トラック、およびレジデンス・トラックについては緊急事態宣言が発令されている間、一時停止することにします。今後、速やかに相手国との調整を完了し、これら１１カ国からの新規入国を一時的に停止いたします」と表明した。
　このビジネス往来の一時的な全面停止に幹事社のテレビ東京から「外国人ビジネス関係者の新規入国を全面停止するとのことですけれども、当初、菅総理は、継続にこだわったとの見方もあります。方針転換だとすれば、それはどのような理由があったのでしょうか？また、本来であれば、緊急事態宣言を最初に発出した段階で即時、こうした措置を取るべきではなかったのではないでしょうか？東京五輪・パラリンピック開催を意識して判断が遅れたとの指摘もありますが、この点、いかがでしょうか」と質問された。
　これに菅首相は「まず東京五輪・パラリンピックを意識して判断が遅れたということはありません」と述べた。続けて「実はこれまでも水際からの感染拡大防止に、政府として万全を講じてきました。先ほど申し上げましたけども、ビジネストラック、レジデンストラックの相手国からの入国者に変異株の感染が確認された事例はなかったんです。しかし、現在の国内の深刻な感染状況に加えて、最近では英国からの帰国者によるクラスターで変異株が確認をされた事例、また、直近ではブラジルからの帰国者に新たな変異株が確認された事例。こうしたことが相次ぎました。国民の皆さんの不安がさらに高まっている現状というものを重く私は受け止めました。国民の皆さんの命と暮らしを守る。あらゆる手段を講じて予防的にリスクを取り除く。こうしたことの観点から、今回、緊急事態宣言に合わせて、発令されている間一時停止をする。このように判断をいたしました」と繰り返し説明していた。