【ワシントン＝蒔田一彦、山内竜介】米国のポンペオ国務長官は１４日、中国による南シナ海での人工島造成や軍事拠点化などに関与する中国共産党と海軍の当局者、国有企業幹部らに対し、査証（ビザ）の発給を制限すると発表した。２０日の政権交代を前に、対中強硬策の実績を固める狙いもあるとみられる。
　ビザ発給を制限する具体的な人名や人数は明らかにしていないが、親族も対象となる可能性があるという。米政府は昨年７月、中国による南シナ海のほぼ全域にわたる権益主張について「完全に不法だ」との見解を発表し、対抗措置を強めている。ポンペオ氏は１４日の声明で、「中国が南シナ海で威圧的な行為をやめるまで、我々は行動し続ける」と強調した。
　一方、米商務省は１４日、南シナ海の軍事拠点化に関わっているとして、中国国有の石油大手「中国海洋石油」（ＣＮＯＯＣ）を安全保障上の輸出規制リストに追加すると発表した。
　リストに掲載されると、許可なく米国から技術や部品を輸出することが禁止される。ロス商務長官は声明で「南シナ海での中国の無謀で好戦的な行動は、米国や国際社会の安全保障にとって脅威だ」と指摘した。
　米政府はＣＮＯＯＣを中国軍関連企業と指定し、米国からの投資を禁じている。