【ワシントン時事】トランプ米政権は１４日、安全保障上の懸念を理由に米国製品の輸出を事実上禁止する外資のリストに、中国国有企業の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）を追加した。中国政府による南シナ海の軍事拠点化に関与したと判断した。併せて中国当局者のビザの発給を制限する措置を発表しており、中国の強い反発は必至だ。
　米商務省のロス長官は声明で、東南アジア諸国が権益を主張する海域で資源開発を進める中国の行為について「米国と国際社会の安全保障にとって脅威だ」と強調。輸出禁止対象となる「エンティティー・リスト」にＣＮＯＯＣを掲載した。
　また、米国務省は、南シナ海の軍事拠点化に関わったとして、中国共産党や海軍の当局者、中国国有企業の幹部を対象にビザの発給を制限する制裁措置を講じると発表した。対象者の名前や人数については明らかにしていない。