【ワシントン時事】トランプ米大統領は１８日、連邦政府機関に対し、国家安全保障に脅威をもたらす恐れのある外国製のドローン（小型無人機）の調達と使用を制限する大統領令に署名した。「敵対国」として中国、ロシア、北朝鮮、イランを指定した。２０日に大統領の任期切れが迫る中、中国との対決姿勢を明確に示した形だ。
　大統領令は、敵対国が製造や開発に関わる無人航空機を使うと重要な機密情報が抜き取られる可能性があると指摘。高速大容量規格（５Ｇ）や人工知能（ＡＩ）技術の覇権をにらみ、政府調達で国産品を優先するよう要請した。敵対国製品の排除を視野に入れており、調達済みの無人機の安全性を再点検するよう命じた。