緊急事態宣言のループから抜け出すためには、東京五輪・パラリンピックを中止することが第一である。ただ、ここまで来ると、与党自民党と公明党は東京五輪・パラリンピックを止めるとは言えないだろう。であれば、野党が議員立法で東京五輪・パラリンピック延期法案を出せばいいのではないだろうか。

　条文は、第一条が2021年の五輪・パラリンピックは中止。第二条が2028年（つまりパリ五輪・パラリンピックの次）に東京五輪・パラリンピックを実施することをIOCに提案する。第三条は五輪・パラリンピック参加者全員に記念のメダルを配布。これだけで十分だ。

　五輪委員会の判断に委ねるのではなく、国会で決めてしまえば五輪委員会も頭を悩ませる必要はなくなる。

　このやり方がいいのは、国会議員を兼ねながら五輪委員会委員長を務める橋本氏にも一票を投じられる機会を与えるからだ。また、コロナのように国民の生命に影響するリスクがある判断を、国権の最高機関でもない人々に判断させるのは間違いだからでもある。

　次に、国民は、緊急事態宣言を6月まで延長することを求めるべきだ。その代わり、全国民に一律10万円の支払いを求めればよい。足りなければ、再支給すればいいだけだ。休業補償を含め、国会議員はそのあたりのさじ加減を冷静に観察して決めるべきである。

　最後に、東京五輪・パラリンピックを強行することは、日本人のコロナリスクを高めるだけでなく、日本で感染した選手がそれぞれの国に変異株を持って帰るというリスクがあることも忘れてはならない。

　いずれにせよ、3回目の緊急事態宣言でコロナ対策は終わりとなるような大掛かりな対応が不可欠だ。