© 東洋経済オンライン そもそもこれまで海外からの変異株の侵入をやすやすと許してしまっている日本が世界中から人を招いて本当に大丈夫なのかという心配が募る（写真は成田空港の到着ロビー、2021年5月22日、筆者撮影）
　7月23日に予定されている東京オリンピックの開幕まで2カ月を切った。まだ最終的に五輪自体が実施されるのか、それとも中止・延期となるのかは判然とせず、さまざまな可能性が残っている。
　仮に東京五輪が予定通りに開催されることになったとすれば、日本国民にとっての大きな心配事が持ち上がる。無観客、あるいは観客をある程度絞ったとしても、選手やスタッフなどの大会関係者、メディア関係者などだけでも数万人単位の少なくない外国人が世界中から押し寄せること。それによって、新型コロナウイルス変異株の侵入を許してしまうことだ。
イギリス株、インド株あるいは新たな変異株が入るかも
　何より懸念なのは、日本政府や関係者がその点を理解したうえで、空港などにおける水際対策を徹底し、入国後の行動制限ルールをしっかりと決めて厳密・厳格に運用できるかどうか。これに失敗したら最悪の場合、今、日本国内で広がっているとされるイギリス株、一部でクラスターも確認されて今後広がりかねないインド株はもちろん、それらとは別の変異株などの市中感染を招くおそれすらある。
　海外から入国するオリンピック・パラリンピック関連における大会関係者の入国後のルールの詳細が徐々に明らかになっている。6月には組織委員会から発表される「プレイブック」で最終的なルールが確定する見込みだ。
　これまで選手1.5万人、選手以外の大会関係者やメディア関係者で約9万人の入国が想定されてきたが、5月21日の組織委員会の記者会見で橋本聖子会長は大会関係者が延期前の約18万人から約7万8000人まで減る見通し(オリンピックで5万9000人、パラリンピックで1万9000人)を明らかにした。
　とはいえ、コロナ禍で最も海外からの入国者が多かったのが昨年12月の5万8673人だった。コロナ後の外国人入国者は、世界のほぼすべての国からの入国が制限された昨年4月以降激減。観光での入国は認められないが、日本での長期ビザ保有の外国人の再入国、永住権を持っている外国人、配偶者が日本人の場合、さらにはスポーツ選手など特別な入国事情がある場合などに限って入国が認められている。
　東京五輪が開かれれば、前後の短期間にコロナ禍において相対的に少なくない外国人が日本へと新たにやってくる。もちろん彼らにコロナを日本に持ち込む意思はない。とはいえ、無症状あるいは感染の潜伏期間などに意図せずに運んできてしまう可能性は否定できない。
　となると、選手を含む大会関係者やメディア関係者に対して水際対策を徹底し、そして入国後の行動制限を厳格にする必要がある。
　これを阻止できずに日本国民の感染が拡大してしまったら、国民の安全を日本政府が守られなかったことになり、政府の責任が問われることになる。最近ではプロ野球の広島東洋カープで、5月23日現在、チーム内で12人が陽性判定を受けるなど、感染者の接触による感染力が高いことを物語っている。
　現状、一般的に海外から日本に入国する際のルールを整理しておこう。
　日本人の帰および再入国の外国人などを除き、特別な事情がない限りは外国人の入国は認められていない。入国可能な場合でも現地出発前に事前にPCR検査の陰性証明書の取得が必要であるとともに、羽田空港や成田空港などに到着後にPCR検査を実施する。
　現在、変異株が多く発生している日本政府が指定した国(国によっては州で指定されている場合もある)からの入国においては、3日間もしくは6日間(インドなどからの入国は28日からは10日間)は空港周辺ホテルに強制的に滞在するルールで(加えて入国から14日間は検疫所長が指定する場所で待機)、それ以外の国からの入国では空港でのPCR検査で陰性が確認されれば、ホテル隔離なしに検疫所長が指定する場所(自宅、社宅、親戚・友人の家、マンスリーマンション、自身で予約したホテルなど)で健康観察のために14日間待機する必要がある。
選手、大会関係者、メディア関係の行動制限は？
　海外から訪れる東京五輪選手・大会関係者・メディア関係者のケースはどうか。
　選手の入国後の活動場所は選手村や事前合宿地などの宿泊施設、練習場、競技会場などに限定される。選手は入国当日から練習も可能で、ファイザー社から選手全員へのワクチン提供が決まり、ルールを破った段階で競技に出場できないペナルティーも科される。
　ワクチン接種が義務にはなっていない大会関係者やメディア関係者について、現時点で報道されている特別入国ルールでは、最初の3日間の隔離期間後、活動計画書を提出することで、検疫所長が指定する場所での14日間の待機なく日本国内での行動が可能となる運用が予定されている。PCR検査も選手は毎日、それ以外の関係者も行動次第でPCR検査を定期的に行う。
　それでも、入国から14日間は観光、ショッピング、レストランやバーなどでの食事も組織委員会が認めた場所以外では禁止で、移動手段も大会専用車両のみとし、原則として公共交通機関の利用は不可(遠隔地で開催される競技においては条件付きで鉄道・飛行機利用が可能)となる。
　菅義偉首相は5月14日の記者会見で選手以外の大会関係者については「一般国民と違う動線で行動してもらう。特定のホテルを指定し、国民に接触することがないよう、今しっかり対応している途中だと報告を受けている」と話している。
　メディア関係者の場合、宿泊施設、練習場、競技会場、東京ビックサイト内に設置されるIBC(国際放送センター)・MPC(メインプレスセンター)などに活動場所は限定される。ただ、全員をチェックできる監視要員を確保できるのだろうか。活動計画書を破って行動する入国者が続発する可能性は十分にある。
　厳しい感染状況が続く今、活動範囲が広いメディア関係者は、開会式の14日以上前に入国させ、通常の入国者同様に14日間の待機をした場合のみ取材を許可する運用にできないのかと強く疑問に思う。最小限の人数を徹底させる意味で入国者数を減らす抑止力にもなると考える。
　5月17日に加藤勝信官房長官が記者会見で行動制限の遵守などを記載した誓約書の提出をメディア関係者に求める方針を示し、違反した場合には強制退去手続きを取る可能性を示唆した。丸川珠代五輪担当大臣も「指定されていない行動範囲を管理されない状況で、うろうろするということは絶対にない状況にしていく」と国会で答弁している。
　取材禁止や強制送還だけでなく、高額の罰金を科すなど、ルール違反の場合の処罰を厳格にして抑止力を高めておかなければならないだろう。
そもそも水際がザルだから変異株が市中感染している
　しかし、そもそもこれまでの水際対策が万全ではなかったのが気にかかる。イギリス株もインド株も水際で食い止められなかったからこそ、今の市中感染を招いてしまっているのだ。
　最近になって位置情報が把握できるスマートフォンの所持および指定アプリのインストールなどを条件にするなどの改善は見られる。それでも厳格なルールでの行動違反で身柄拘束をするなどの罰則を設けている諸外国に比べると日本は緩いと言わざるをえない状況が現在も続いている。違反者の氏名公表をすると政府は言っているが、現状至っていない。
　5月23日のフジテレビ「日曜報道THE PRIME」では、5月9日～15日の平均値で厚生労働省などの調べで健康状態の毎日確認に応じていない人が22.3％、位置情報の毎日確認に応じていない人が29.4％(両項目ともに全対象者は2万2589人)と報じている。日本国内ではアプリの不具合も一部で出ており、運用面での問題も出ている。昨年の夏から水際対策の徹底が叫ばれていたなかで、約1年経ってこの状況というのはザル状態と言われるのも当然だろう。
　政府はビデオ通話の体制を拡充するなどの対策を強化していると話しているが、健康確認と位置情報の確認の両方に応答なしの場合が1日約100人に上っているとのことだ。五輪関係で入国する外国人に対しては、組織委員会などと健康情報を共有するアプリ「統合型健康情報等管理システム」(通称オリパラアプリ)を導入するとのことだが、GPS管理は含まれていないことで、どこまでの追跡が可能となるのか、また通常の入国者同様に位置情報の確認も毎日できるのかについても議論が必要だろう。現状のわずかな入国者に対しても完璧でないのに、約10万人の入国者に対応するのは至難の業だ。
国民が不安に思わないよう特別入国ルールの説明が必要
　東京オリンピックの開幕が近づくにつれ、大会関係者が準備のために来日するケースも出てきているだろう。逆算すると現時点で特別入国ルールが最終確定していないこと自体が問題だ。
　6月にはオーストラリアの女子ソフトボール代表が事前キャンプ地の群馬県太田市に入るという報道が25日にTBSテレビで報じられたが、組織委員会のルールブックである「プレイブック」の最終版が発表される前に入国するのであれば、14日間の待機が必要だろう。見切り発車と言ってもいい。ルールを国民に示す前のこの動きは、国民の不安を煽ることにもなりかねない。先行来日して14日間を過ぎた場合、選手以外の入国者は自由に日本国内を動けるが、選手の14日後以降の行動ルールについても不透明だ。
　オリンピックを予定通りに開催できても混乱が懸念される。日本がこれまで世界にアピールしてきた「おもてなし」ができないどころか、逆にフラストレーション(不満)が溜まるオリンピック・パラリンピックになってしまうかもしれない。
　そして日本国民が多くの外国人の入国に対して不安を感じないように、行動制限の中身を周知することはもちろん、そもそも違反ができないような枠組みづくりが求められるだろう。