自衛隊基地の周辺や国境離島などの土地の利用を規制する法案をめぐり、自民党の森山裕国会対策委員長は27日、立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、衆院内閣委員会で28日に採決したいと伝えた。安住氏は審議が尽くされていないとして受け入れなかった。同法案をめぐり、与野党の攻防が激化している。
　安住氏は会談後、記者団に「法案には問題点があるので慎重にやった方がいい」と語った。立憲議員は「求めている資料にゼロ回答だ。採決に応じる方がおかしい」と不満を漏らす。
　政府は、基地周辺や国境付近の離島などの土地が外国人らに買収される事例を念頭に、安全保障上のリスクがあると主張。売買に絡む事前届け出の義務づけや、土地所有者に関する調査を可能にする内容が法案に盛り込まれている。
　これに対して、立憲は「私権の制限が行き過ぎている」と指摘。「調査対象となる施設の範囲があいまい。市民運動が阻害される可能性もある」として、調査対象の明確化や、市民運動の権利の確保、届け出違反の罰則の削除などを柱とする修正案をまとめた。
　さらに、16項目の付帯決議案をまとめ、私権の制限を最小限に抑えるよう政府に抜本的な修正を迫っている。日本維新の会や国民民主党も修正案をまとめた。