ロシアは、ウクライナに対して事実上の「無条件降伏」と「非武装中立」を求め続けてきた。少し妥協の姿勢が見えてきたという情報もあるが、基本的には非常に強硬な態度は変わっていない。しかし、実はロシアは頭を抱えているのではないか。まったく先の見えない、「進むも地獄、引くも地獄」な状況に陥っているからだ（本連載第298回）。今回の侵攻でのロシアの当初の望みを考えると、ロシアが強硬な態度を続ける意味はあるのか。（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）
ウクライナのNATO入りを絶対に容認できない3つの理由
　ロシアは、東西冷戦終結後、その勢力圏を東ベルリンから、ウクライナ、ベラルーシのラインまで大きく後退させた。東欧の旧共産圏、バルト3国は民主化し、NATO（北大西洋条約機構）加盟国となった。だから、たとえ、ウクライナを制圧しても、それはリング上で攻め込まれ、ロープ際まで追い込まれたボクサーが、やぶれかぶれで出したパンチがたまたま当たったようなものにすぎない（第77回）。
　だから、ロシアが最低限、絶対に譲れないこととは、約30年間続いたNATOの東方拡大を止めて、ウクライナをNATOに加盟させないことだ。ウクライナだけは、自らの影響圏にとどめておきたいのである。
　ロシアが、ウクライナのNATO入りを絶対に容認できない理由は、主に3つあると考える。
　まず、よく指摘されているように、ロシアがNATOとの間の緩衝地帯を失ってしまうことだ。ロシアは、直接NATOと国境を接して対峙することになる。ウクライナに、ロシアの主要都市や軍事基地を直接狙う核兵器を配備される可能性があるという、安全保障上の脅威が増すことになる。
　次に、ロシアが重要な「凍らない港」を失ってしまうことだ。寒いロシアは、世界に海軍を展開するための「不凍港」の確保に苦労してきた歴史がある。ウクライナがNATOに入れば、ロシア海軍はNATOによって黒海に封鎖されてしまう懸念がある。
　例えば、映画「戦艦ポチョムキン」（1925年に制作されたソ連のサイレント映画）で有名なオデッサ港などにNATO加盟国・英国艦隊などが駐留する。それにより、ロシア艦隊は、黒海から地中海を経由して世界に展開することを妨げられる。2014年にロシアがクリミア半島を制圧した理由の一つが、重要な軍港の確保だったと考えられる。
　三つめの理由は、ウクライナにおける自由民主主義の浸透だ。自由民主主義が広がると、プーチン大統領にとって都合の悪い事態になるのだ。それがこの戦争をやめられない理由でもあり、権威主義の脆さも見えてくる。
自由民主主義がベラルーシまで浸透すると、ロシア国内が危ない
　三つめの理由の、ウクライナにおける自由民主主義の浸透について、詳しく見てみたい。2014年以降、3度の大統領選が実施され、政権交代も起こった。政治制度改革も行われてきた（仲野博文『プーチンを暴走させた「ウクライナ・ロシア・ベラルーシ」の8年間の変化とは』）。プーチン政権にとって、ウクライナの民主化がロシア国内に広がっていき、政権を不安定化させる要因となるのが怖いのだ。
　その民主化がベラルーシに飛び火するのも恐ろしいことだ。アレクサンドル・ルカシェンコ大統領は「欧州最後の独裁者」と呼ばれてきた。だが、2020年8月の大統領選で、ルカシェンコ大統領が6選を果たした際、反政府側が投票に不正があったとして選挙結果の受け入れを拒否し、首都ミンスクなどで大規模な抗議活動が広がった。大統領側は、反体制の活動家や独立系メディアへの弾圧を強めたが、民主化運動は今も続いている。
　今後、民主化運動が勢いを増して、ルカシェンコ大統領が倒される事態となれば、ウクライナに続き、ベラルーシも自由民主主義陣営に進もうとするだろう。ロシアは、ベラルーシとウクライナの旧ソ連領だった部分まで失うことになる。
　NATOとの緩衝地帯をなくすだけでなく、ロシア国内への自由民主主義の浸透を止めることができなくなってしまうだろう。
　プーチン大統領が何よりも恐れるのは、世界中で自由民主主義を一度知った人々が、それを抑えようとするものに決して屈しようとしないという、見たくない現実だ（第220回）。
　だから、ウクライナ紛争でロシアが最低限譲れないのは、ウクライナはNATOに加盟しない「中立化」である。すでに、ゼレンスキー大統領は、「NATOには加盟できない」と発言しており、ウクライナ側はそれを受け入れる用意があるようだ。
　それでも停戦協議が進まないのは、ロシアがウクライナの「中立化」以上を要求し続けているからだ。要は、ウクライナの「無条件降伏」と「非武装」の中立である。
　ウクライナは「中立化」はいいが、「ロシア軍の撤退」による「ウクライナの独立」「ウクライナ国民の安全」は譲れない。要は、「侵略」という「力による現状変更」は絶対に認められないということだ（第298回・p3）。
　ロシアが、「無条件降伏」「非武装」の要求を取り下げればいいのだが、それができない。その理由は、突き詰めるとプーチン大統領の存在そのものに行きつくことになるからだ。
「無条件降伏」「非武装」要求をロシアが取り下げられない理由
　停戦交渉に関して、さまざまな調停の案が情報として出てくるが、プーチン大統領が「引く」という形になるのを、ロシアがのめない。そこで、大統領の姿勢を変えるにはどうしたらいいかという議論になり、果ては暗殺やクーデターの可能性はないのか、必死に探ることになっている。
　これは、ロシアや中国のような「権威主義的体制」の弱点を端的に示しているように思う。
　権威主義的体制は、指導者は絶対に間違うことがないという「無謬（むびゅう）性」を前提としている。指導者は常に正しく、常に勝利し国民を導いていく。これが、指導者の「権威」となり「権力」の基盤となっている。
　だから、権威主義的統治では、自由民主主義では当たり前に行われる、国民の声を聴いて妥協し、政策を修正するということは、それ自体が権威を揺るがすことになるため絶対に認められないのだ。
　また、うまくいかなくなったら、うそを重ねて権威を守ろうとすることになる。これについては、以前中国に関して指摘したことだが、今のロシアの状況に完全に当てはまる（第220回）。
　ロシアの現状を見ると、デジタル時代に迅速な意思決定が可能と評価されてきた権威主義的統治が、実はいかに有事に非効率的で、必要な決断を遅らせる、コストの高いものかが明らかになったのだ。
プーチンの保身のために戦争を続けている
　現状、ロシア軍の望む戦争となっていない。また、プーチン大統領がウクライナ侵略という「力による現状変更」を強行したことで、国際社会から完全に孤立した。石油・ガスパイプラインは国際政治の交渉材料としてまったく使えなかったし（第52回）、国際決済システム（SWIFT＝国際銀行間通信協会）からも排除された。
　また、ロシアはルーブルの暴落を止めるために金利を20％上げざるを得なくなった。ルーブルの暴落を止めなければ、ロシア国内の資産が失われ、企業倒産が起きる。これは、2008年や2014年の経済危機で実際に起きたことだ（第147回）。その上、ロシア国債のデフォルトも取り沙汰され始めている。欧米や日本など外資は、ロシアへの投資を引き揚げ始めているのだ。
　さらに重要なのは、欧米はロシア経済に大打撃を与える切り札を、まだ温存していることだ。SWIFTからの排除には、石油・ガスの決済取引が中心のズベルバンク、ガスプロムバンクが含まれていない。ロシア産の石油・ガスの取引禁止を決めているのは、現在のところ米国のみだ。
　パイプラインによる石油・ガスの輸出は、ロシア経済の約7割を占める。そのうち、欧州向けの輸出は石油で5割超、ガスで7割超だ。重要なことは、パイプラインは売り先を変えられないので、欧州向けを中国向けに変えることができない。つまり欧州との取引が停止すれば、単純にロシアの売り上げはゼロとなる。たとえ中国向けパイプラインの石油・ガスを増産しても、とても欧州向けをカバーすることはできない。
　欧州は、少しずつだが、カタールなどから代替の石油・ガス調達を進めている（第298回・p4）。欧州が、全面的にロシア産の石油・ガスの取引禁止を決めて、ズベルバンク、ガスプロムバンクのSWIFTからの排除を決定すれば、ロシア経済は間違いなく崩壊し、ロシア国民は困窮するだろう。
　要するに、プーチン大統領が泥沼の戦争に突き進むことは、ロシアの政治家・官僚のためでもなく、ロシア国民のためでもない。それでは誰のためか。突き詰めると、プーチン大統領の保身のためだけなのだ。
　しかし、プーチン大統領は国民に向けた演説で「ジェノサイド（集団殺害）から人々を救う」とウクライナ軍事侵攻を正当化した。また、ロシアはウクライナとの停戦協議で「軍隊を持つ中立化」を提案したりしている。
　今、ロシアは、いかにプーチン大統領が引いたのではなく、戦果を挙げたという形で停戦するかを模索しているようだ。要は、「プーチンの顔をいかに立てるか」が、停戦実現の最大の課題となってしまっているのである。
有事の際、権威主義体制の国は機能不全に陥る
　権威主義体制では、指導者の政策の間違いを正すには、政権を倒す体制変革、最悪の場合武力による革命が必要になる。よって、まさに今、プーチン大統領の暗殺やクーデターの可能性があるかが焦点の一つとなってしまっているのだ。そして、何よりも重要なのは、そのとき、多くの人々の生活や生命が犠牲になってしまうことなのだ。
　欧米や日本の自由民主主義体制ならば、指導者の政策の間違いを修正するのは、それほど難しいものではない。基本的に情報がオープンであることを通じて国民は指導者の間違いを知ることができるからだ。そして、間違いは選挙を通じてやり直すことができる。それが、自由民主主義にあって他の政治体制にはない最大のメリットである。
　ちなみに、ウクライナ紛争の停戦協議に、中国が仲裁に入るかどうかが焦点の一つとなっている。中国共産党とロシアの野党・連邦共産党は関係が深く、中国がロシアの国内政治に手を出して混乱させたという情報はあるが（第297回・ｐ5）、中国が仲裁に関与することは難しいだろう。
　習近平国家主席が仲裁して停戦が実現したという「演出」ができそうにないからだ。
　中国の権威主義体制では、習主席は絶対に正しく、間違うことがない。仲裁しても物別れに終わったでは都合が悪い。中国が仲裁するのは、停戦をまとめる確証がある場合だけだ。
　ウクライナ紛争が明らかにしていることは、ロシアや中国のような権威主義体制が、有事において機能不全に陥ることであり、自由民主主義体制のしたたかな強さだ。
　何度でもいうが、東西冷戦終結後の約30年間、欧州の勢力争いにおいてNATOはすでにロシアに完全勝利しているのだ。我々は、自由民主主義体制に自信を持つべきなのである。