長崎県平戸市議会は２４日の本会議で、台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）など国連専門機関と、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加実現に向け、政府に積極的に取り組むことを求める意見書を全会一致で可決した。
意見書では、台湾について「優れた防疫システムを独自に構築し、新型コロナウイルス感染症においても迅速な感染拡大防止策を講じ、封じ込めに一定の成果を収めた」とし、新型コロナ対応として「台湾における感染拡大防止の各種情報が、早期収束の一助になり得る」と指摘。台湾がＷＨＯに参加できるよう取り組むことを求めた。
また、台湾のＴＰＰへの参加については「台湾が加入することで、環太平洋地域の経済貿易に活力を注ぎ、域内経済に良い刺激を与える」とした。
同市では、市民団体が中心となって台湾・台南市との間で市民交流促進協定を締結している。意見書は平戸観光協会や平戸商工会議所など４団体の請願を受け採択された。
黒田成彦市長は「自由と民主主義を希求する市民相互の連携が強化され、歴史や文化、経済活動などを通し、東アジア地域の友好と発展が深まることを強く望む」とコメントした。