From 三橋貴明 @ブログ

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国家や貨幣はなぜ生まれたのか？
ムギタローさんにお越し頂いたよ
[三橋TV第590回]
ムギタロー・三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/5STRZETf4Ow

　経済産業省は、来年夏以降に
東京電力の柏崎刈羽原子力発電所など、
国内の原発計七基の再稼働を
目指す方針を政府の会議で示しました。

もっとも、これは元々決まっていた話です。
先日の「今冬までに九基」と
同じく既定路線です。

　元々、女川２号機、高浜１号機、２号機、
島根２号機については、
地元同意を得ているため、
安全対策工事を終え次第、再稼働となります。

　そして、
焦点となる柏崎刈羽を含む三基は、
地元同意が必要です。

そして、経産省は地元同意に向け
「国（政府）」が前面に立つべき
と提言しているのです（当たり前ですが）。

　経産省は、原発の再稼働に向け、
関係者の総力を結集する
「政治決断」が必要と主張。その通りです。

　国民をエネルギー危機から救うためには、
まずは原発再稼働が必要です。

　先日のエントリーで解説しましたが、
原発再稼働のみで解決するわけではない。
ＦＩＴ廃止、電力「再改革」も必要です。

　ともあれ、原発再稼働が
エネルギー危機脱却からの第一歩になります。

　『電力「危機」あおり政治決断、一気に原発回帰 福島事故の教訓どこへ
　　政府は東京電力福島第一原発の
　事故後の原子力政策を
　転換させる方針を明確にした。

　24日のGX
　（グリーン・トランスフォーメーション）
　実行会議で
　「政治決断」の名の下に、
　岸田文雄首相がかじを切った。

　　参院選から1カ月。
　原発の新増設や運転期間延長の検討、
　新たな再稼働と、
　踏み込んだ推進方針を一気に打ち出した。

　GX実行推進担当相も兼ねる
　西村康稔経済産業相は会議後
　「検討を加速し、年内をめどに結論を得たい」
　と話した。

　　この日の会議には
　岸田首相や西村経産相のほか、
　学識経験者や経団連の十倉雅和会長など
　政府が選んだ12人の委員が参加した。

　その場で、原子力政策の
　今後のあり方については
　時間軸を分けて課題が示された。（後略）』

「福島事故の教訓」は、
「原子力発電所は津波に備えて
予備の発電機を屋上に設置するべき」
　これだけです。

　発電機が地下ではなく屋上にあれば
津波で浸水することなく、冷却ポンプが動き続け、
原発事故は起きなかったのです。

この「事実」を否定することは
誰にもできません。

　さらに、朝日新聞は例により使用済み核燃料
（「核のゴミ」と表現していますが）の
問題を煽っています。

　『（引用）行き場のない使用済み燃料は、
　全国の原発敷地内などで
　保管されているが、
　貯蔵能力の約8割に達している。

　このままでは保管場所が不足し、
　原発が運転できなくなる可能性もある。』

　いや、だからこそ、
政府（国）が主導し、技術を開発し、
再処理し（容積が三分の一になる）、
地層処分する必要があるんでしょうが・・・。

　結局、朝日新聞は、
既存の使用済み核燃料について、
「どうするべき」と考えているのでしょう。

　単に、
「核のゴミをこれ以上増やしてはいけない」
　と、反原発に活用しているだけなのでしょう。

　別に、原発に反対するのは良いですが、
このまま「何もしない」を続け、
使用済み核燃料を「どうするのか？」について、
反原発派の皆様は是非とも説明してください。

　以前、この種の質問を反原発派に投げたところ、
「ロシアに引き取ってもらえばいい」
　と言われて引っくり返ったのですが、
へえ～、ロシアねえ～。

　ちなみに、わたくしは別に
原発推進「派」ではありません。

原発を再稼働せずに、
現在のエネルギー危機を
乗り越える方法があるならば、
それを示してください。
普通に賛同しますよ。

　財政破綻論者にせよ、反原発派にせよ、
結論が変わらない。
それは、単なるイデオロギーです、
財政破綻イズムであり、反原発イズム。

　そんな、
現実離れしたイズムで遊んでいられるほど、
余裕がある国ではないのですよ、
現在の日本は。