中国が台湾周辺で行った軍事演習や、弾道ミサイルを日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾させたことなどをめぐり、５日に開かれた自民党の会合では、一連の日本政府の対応に厳しい批判が相次いだ。
佐藤正久外交部会長は、外務省の森健良事務次官が４日夜、中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日大使に電話で抗議したことついて、「国民の命を守るためには遅い時間であっても、大使を呼び出して抗議をすべきだ」と強調。「こういう状況で本当に国民の命を守れるのか、非常に疑問を持たざるを得ない」と苦言を呈した。
外務省は「対面がいいと思っていたが、スピードを重視した」と釈明した。
佐藤氏はまた、台湾に近接する沖縄県の与那国島に触れ、「島の目と鼻の先に射撃区域が設定され、漁にも出れない」と指摘。「ミサイルが撃たれたにもかかわらず、国や県から何の説明もない。日本政府の対応の甘さと説明のなさに与那国島民は不安にかられている」と訴えた。
一方、宮沢博行国防部会長は台湾情勢に関して「戦後最大の緊張状態といっても過言ではない」と指摘。「今回は通常兵力だと思うが、中国が『核の威嚇』をやってきた場合は、絶対に抗議しなければいけない」と訴えた。
出席者からは、防衛省が中国のミサイルについて「ＥＥＺに落下」と表現したことを疑問視する意見もあった。防衛省は今後、「着弾」などの表現に修正する考えを示した。