光熱費は下がっても、その先には増税か…。岸田文雄政権が総合経済対策で光熱費・ガソリン代負担を９カ月で総額４万５０００円軽減する施策を打ち出す一方、政府税制調査会（首相の諮問機関）で消費増税率引き上げ議論が必要との意見が続出したのだ。物価高で懐事情が厳しい中、せっかくの朗報が台無しだ。
２６日に全容が固まった総合経済対策の柱となる電気料金の負担緩和策では、来年１月から家庭負担を約２割軽減。ガソリン価格を抑える補助金も来年まで継続し、標準的な世帯の光熱費・ガソリン代負担を来年１～９月ごろまでの総額で４万５０００円程度減らす想定だ。さらに、子育て世帯を対象に、育児用品の購入負担軽減で計１０万円相当を支給する。
ところが同日の政府税調では、社会保障費の確保や財政健全化の観点から消費税率のさらなる引き上げに向けた議論が必要だと複数の委員が主張した。会合後に記者会見した中里実会長（東大名誉教授）は消費税率の引き上げに慎重な姿勢を見せたが、委員からは「遅滞なく税率の引き上げを考えていく必要がある。未来永劫（えいごう）１０％で財政が持つとは思えない」との指摘が出た。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「こういうときに消費税の話を持ち出すと、購買意欲はなくなってしまう。財務省が消費税率引き上げを主張する人を集めて、言わせているというのが構図として目に見える。政治はタイミングが大事。この物価高の中で電気代を下げてくれるというのは、国民にとってはうれしい話題なのに、岸田首相本人がつぶしているような気がする」と話した。