自民党安倍派（清和政策研究会、９７人）は２４日、安全保障や防衛費に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・大塚拓元財務副大臣）の会合を党本部で開き、防衛力の抜本的強化の確実な実現に向けた提言をまとめた。防衛省が見積もった経費である４８兆円規模を５年以内に達成することを訴え、財源を増税に求める議論を牽制（けんせい）した。今後の政府・与党の調整の焦点となりそうだ。
提言では現状認識として中国、北朝鮮、ロシアを挙げ、「急速に増大する３正面からの脅威に対応するため、直ちに防衛力を抜本的に強化する必要がある」とした。
防衛費については「真に必要な額を積み上げれば、少なくとも４８兆円規模になる」として、政府・与党として「確実に措置すべきだ」と主張した。「他省庁の予算を加えた『水増し』によって防衛関係費が減ることはあってはならない」と明記した。
財源に関しては「直接的に増税でまかなうことなどは公約に盛り込んでいないことに留意すべきだ」と訴えた。政府の有識者会議による報告書は増税を念頭に「幅広い税目」での国民負担を求めたが、ＰＴ会合では「防衛費だけ財源が必要というのはおかしい。財務省が書いたとしか思えない」との批判が出た。
反撃能力に関しては「一刻も早い配備が不可欠だ」とした。「武力攻撃の着手時点での対応や、合理的な軍事目標への対応などに過度な制約を課さないように留意すべきだ」とも主張した。