国債償還ルール見直し議論が始まった
財務省から主権を取り戻せ！
[三橋TV第656回]三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/vKXfwvy9vDc

　国債関連の議論が
活発化したことを受け、
「国債は日本政府の負債。
貸し手が国民」
　というレトリックを見かけましたが、
別に国民は貸していません
（国債所有に占める家計
・NPOの割合はわずか１．４３％）。

貸している、つまりは国債を
資産として持っているのは、
銀行（預金取扱機関）や
保険会社といった金融機関です
（もっとも、すでに過半が
日本銀行保有ですが）。

http://mtdata.jp/data_82.html#JGB2209

　まあ、銀行や保険会社を
「日本国民」と定義するならば、
「国民が貸し手」は間違っていませんが。

　もっとも、日本政府の国債発行が
日本国民の資産（銀行預金）を
「創出する」のは確かなのです。

１．日本政府が国債を発行し、
支出する（但し、
調達した日銀当座預金での
支払いは出来ないため、
民間の市中銀行を経由する）
２．市中銀行が、
我々日本国民の銀行預金残高が増える。
　というわけで、西田参議院議員が
先日の特命委員会で指摘した、
「日本政府の国債発行残高１０００兆円
ということは、その分、
民間の銀行預金が創出されている。

国債発行残高をゼロにすると、
民間の銀行預金が１０００兆円消える」
　は、完璧に正しい。
というか、正しい、間違っているではなく、
単なる現実です。

　そして、
政府のプライマリーバランスを
黒字化するということは、
「国債発行残高を減らし、
民間の銀行預金を消滅させる」
　行為そのものなのです。

　日本政府は未だに
ＰＢ黒字化目標を取り下げていません。
つまりは、
「国民のミナサ～ン、
あなた方の銀行預金を減らしますよ」
　と、主張していることになる。

『財政健全性示す基礎的財政収支
高成長でも2025年度赤字幅拡大
　　内閣府は財政の健全性を
　示す指標の1つ、
　「基礎的財政収支」の
　最新の試算をまとめました。

　高めの経済成長を前提にしたケースでも
　政府が黒字化の目標とする
　2025年度に1兆5000億円程度の
　赤字を見込み、防衛費の増額もあって、
　目標達成の道のりは
　これまでよりも厳しさを増しています。

　　内閣府は24日の経済財政諮問会議で、
　政策に充てる経費を国債などに頼らず
　税収などでどれだけ賄えるかを示す
　「基礎的財政収支」の
　最新の試算を示しました。

　　最近の経済成長の実績を踏まえ、
　物価の変動を除いた実質、名目ともに
　年間0％台半ば程度の成長率が続くと
　想定したケースでは、
　政府が黒字化を目指している
　2025年度は5兆1000億円程度の
　赤字を見込んでいます。（後略）』

　わたくしが内閣府が出す
「中長期の経済政策に関する試算」を
注目しているのは、過去のＰＢの結果と、
政府が「何を考えているか？」
が分かるためです。

http://mtdata.jp/data_82.html#PB2301

　日本のＰＢ「赤字額」は、
２０２０年度に５６兆円にまで拡大しました。
翌年、３０．４兆円まで減らされた。
つまりは、２６兆円減少。

　（主に）菅政権は、
対ＧＤＰ比で５％近いＰＢ縮小を
強行したわけです。
コロナ後の日本の回復ペースが
主要国で最低だったのは、
当然すぎるほど当然なのです。

　２２年度は、未確定値ではありますが、
ＰＢ赤字が５０兆円近くにまで回復。
第二次補正予算の
影響が大きいのでしょう。

　その後の２３年度以降が恐ろしく、
日本政府は未だにＰＢを２６年度に
黒字化する前提になっています。
２２年度見込み値で
５０兆円のＰＢ赤字をゼロ、
マイナス（黒字）にするということは、
日本経済（GDP）に
１０％の縮小圧力が働くことになる。

　恐慌に突っ込みますな。

　ＰＢ黒字化とは、政治家が、
「国民の皆さん、
あなた方の銀行預金を減らしますよ」
　と言っているのも同然だという事実を、
早急に国民が共有しなければなりません。
みんな、自分の銀行預金を
減らされるのは嫌でしょ？