自民党は２４日、防衛費増額に向けて税以外の財源捻出を検討する特命委員会（委員長・萩生田光一政調会長）の会合を開き、政府が今国会に提出する防衛費の財源を確保するための特別措置法案の概要について議論し、認識を共有した。
法案には、財源として為替介入に使う資産を管理する外国為替資金特別会計（外為特会）などから一般会計に繰り入れる方針や、税外収入を基金化する「防衛力強化資金」の創設も盛り込んでいる。
会合では約３０人が発言したが、法案に関する議論は低調で、増税に反発する議員を中心に税以外の財源捻出を求める意見が相次いだ。国債を６０年で償還する「６０年ルール」の見直しに加え、国有財産について「１回きりの売却ではなく継続的に有効活用していくべきではないか」といった声や、建設国債を充てる対象の拡大を求める意見もあった。
特命委幹部は「増税に対する賛否や紅組と白組に分かれて何かをする話ではない」と冷静な議論を求め、萩生田氏は「（税以外の）４分の３の財源を安定的に確保する知恵を党として出していこう」と呼び掛けた。