ゼロコロナ政策を撤廃し、感染爆発が続く中国で、延べ21億人が移動するという「春節」がやってきた。彼らにとって、医療先進国・日本の薬局は宝の山だった。
春節で訪日観光客が増えることで様々な影響が予想される！！
〈大変申し訳ありませんが、現在品切れしています〉
　1月初旬、福岡県のある薬局では風邪薬の棚にこんな札がかけられ、陳列スペースがぽっかりと空いていた。
「解熱鎮痛薬や咳止めの人気が高く、在庫がなくなってしまいました。あまりの売れ行きに『1人2個まで』と購入制限をかけたのですが、焼け石に水の状態です」（店員）
　昨今、全国的に解熱鎮痛剤や風邪薬の品薄が続いている。ひとつの要因は、新型コロナの再拡大とインフルエンザの流行が重なり需給が逼迫したことだ。2020年に発覚した製薬会社「小林化工」の医薬品不正製造問題などにより、ジェネリック医薬品の品薄が長期化したことも背景にある。だが最大の理由は別にあるという。薬剤師の長澤育弘氏が指摘する。
「昨年末から中国国内でコロナの感染爆発が生じ、現地の薬局で風邪薬や解熱鎮痛剤が一気に買い占められた。国内で市販薬が買えないことに焦った一部の中国人は、在日中国人や日本の知り合いに頼んで薬局で親戚全員分の薬を買ってもらい、本国に送付させています。
　さらにゼロコロナ政策の撤廃で中国からの訪日客が増え、日本で直接市販薬を買うことができるようになった。結果、国内の薬局で在庫切れが続出しているのです」
　この言葉通り、中国では壮絶な薬の奪い合いが繰り広げられている。北京市在住の日本人男性が語る。
「感染した知人の中国人女性から『薬が手に入らない。頼むから分けてくれ』と懇願されて、日本から持ってきていた解熱鎮痛剤を知人に渡しました。ネット通販もことごとく売り切れており、病院の前で転売している人もいると聞きました」
　上海市在住の中国人男性も苦境を打ち明ける。
「昨年12月上旬頃、コロナ自宅療養者向けの薬の参考リストを政府が発表すると、リストにある薬があっという間に売れて品切れになった。
　ネットでは薬が高騰し、コロナの特効薬とされた免疫グロブリン製剤はもともと300元（約6000円）だったのが2200元（約4万4000円）に。薬が手に入らず、友人の多くは自宅に残っていた期限切れの薬を飲みました。うちにも1年以上前に期限の切れた薬がありますが、いざという時のために保管してあります」
　そして今、懸念されるのが春節休暇（1月21～29日）の大量来日によるさらなる爆買いである。
自国の医薬品への不信感
　北京大学国家発展研究院の調査チームは1月11日までに全人口（約14億人）の64％にあたる9億人が感染したとの推計を発表し、衛生当局は2022年12月8日から2023年1月12日までの死者数が約6万人だったことを公表した。
「中国の民間病院は医療レベルが低く、地方は病院そのものが少ない。きちんとした医療を受けるには都市部の総合病院を受診する必要がありますが、そのためには都市部に出てきて病院診察券を入手する必要がある。薬価も高く、庶民には治療を受けること自体ハードルが高い」（長澤氏）
　脆弱な医療システムに市井の人たちが苦しむなか、垂涎の的となるのが日本の市販薬だ。
「中国は製薬メーカーが1万5000社あると言われており、各社が勝手に医薬品を作るから成分がまちまちで質が悪い。多くの中国人は自国の医薬品を信頼せず、品質が良く価格が安い日本の市販薬を“お宝”のようにあがめています」（同前）
　中国政府は2022年の約2倍となる延べ21億人が旅行や帰省で移動すると予測するなか、中国の大手旅行サイトによれば日本はオーストラリア、タイに次ぐ春節の海外旅行予約数3位。これから多くの中国人観光客が訪日することは間違いない。
　都内ドラッグストアの店員は、「春節の来日が本格化し、彼らが薬局に殺到すれば、店舗どころかメーカー在庫も軒並みなくなっていくだろう」と危機感を募らせる。
　昨年12月26日には厚労省が薬局やドラッグストアの業界団体に対し、一般用解熱鎮痛薬の購入制限を課すよう要請。併せて店舗側が過剰な発注をすることや備蓄目的の買い占めをしないこと、購入した医薬品を他者に売る転売行為は法律違反になる恐れがあると周知することも求めた。オイルショックならぬ「ドラッグショック」が間近に迫っているのだ。
　流通アナリストの渡辺広明氏は、厚労省の購入制限要請の効果は未知数だと話す。
「当初、品薄店舗は局地的でしたが徐々に広がっていき、今は全国的に品薄状態が続いている。特にパブロンゴールドAなどはコデインという麻薬成分を含むため厚労省に製造申請が必要で、品薄に対してメーカーの製造が追いつかない可能性があります」