１９日に広島で開幕するＧ７（先進７カ国）首脳会議では、台湾への威圧を強める中国と、ウクライナを侵略するロシアへの対抗策が焦点となる。議長国を務める日本の岸田文雄首相には、自由主義諸国を結束させる指導力が求められるが、懸念されるのが対中外交だ。沖縄県・尖閣諸島周辺の中国船侵入や「非公式警察署」問題などについて弱腰な対応も目立つ。威嚇や恫喝（どうかつ）を強める中国に屈せず、「媚中」批判を払拭できるのか。日本の姿勢が問われる正念場だ。
防衛省統合幕僚監部は、日本列島を４月末以降、周回していた中国海軍のミサイル駆逐艦など計５隻の艦艇が沖縄周辺を航行し、太平洋から東シナ海に抜けたと発表した。うち３隻は日本最西端の与那国島と西表島の間から北東方向へ移動、もう２隻は沖縄本島と宮古島の間を北上。東シナ海で合流した。防衛省は、中国艦が列島を周回するとともに、二手に分かれ、先島諸島を挟むように航行したのは極めて異例の行動だと分析している。
「中露の力による一方的な現状変更は許さず、国際秩序を守り抜くとの重要なメッセージを国際社会に発する機会にしたい」
岸田首相は１５日、Ｇ７を前にした報道各社のインタビューでこう訴えたが、中国は議長国の日本に対する揺さぶりを強めている。
中国外務省の汪文斌副報道局長は１６日の記者会見で、岸田首相の「現状変更は許さない」とした発言に対し、「軍国主義による自らの侵略の歴史を真剣に反省すべきだ」と挑発した。
中国艦の日本周辺航行に加え、中国海警局船の尖閣周辺海域での活動も１７日で１１２日連続と常態化しており、海警局の「第２海軍化」、艦艇の「大型化」も指摘されている。
拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「今回のＧ７では、対中国で西側諸国の意見を固めることが重要になる。最も中国に近い位置にある日本はリーダーシップを発揮すべきところだが、岸田政権には経済面で中国との関係を維持したいという本音も見え隠れする。少しでも中国寄りの姿勢をみせれば西側の結束を緩めかねない。また、『核兵器のない世界』を強調すれば、参加国から『いまさら何を言っているのか』と反発も出る」と警告する。
岸田政権の対中外交、半導体製造装置などの輸出規制では米国などと足並みをそろえたが、「媚中」的な姿勢も目につく。
先月２８日には中国の呉江浩駐日大使が着任直後の記者会見で、日本が台湾問題を安全保障政策と結び付ければ、「日本の民衆が火の中に連れ込まれる可能性がある」と問題発言した。林芳正外相は外交ルートで厳重抗議したことを明かしたが、大使を呼びつけることはなかった。
中国の対外工作を未然に防ぐ策も日本は後手に回っている。中国政府による中国語教育機関「孔子学院」について海外では、中国共産党の政治宣伝に使われているとの懸念から一部閉鎖や、外交使節団扱いにする措置を取る国もある。日本政府は１２日、国内に少なくとも１３校設置されているとする答弁書を閣議決定したものの、設置を規制する法令はないとの見解を示し、法令違反があれば「適切に対処する」とするにとどめた。
スペインの人権ＮＧＯ「セーフガード・ディフェンダーズ」が世界５０カ国以上にあると指摘する中国の「非公式警察署」についても、米国や韓国は摘発に乗り出した。日本では東京の秋葉原や銀座、名古屋などに拠点が存在すると指摘されているが、松野博一官房長官が昨年１２月、「主権を侵害する活動が行われているならば、断じて認められない」と述べたものの、具体的な動きは見えない。
ＬＧＢＴ理解増進法案のＧ７前の国会提出を急ぐ岸田政権だが、優先すべき課題はほかにあったのではないのか。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国はＧ７各国の結束を恐れ、秦剛外相が欧州を歴訪するなど離間工作に動いている。日本に対しても中国艦艇が列島を一周するなど揺さぶりをかけているが、日本側は『非公式警察署』や『孔子学院』への対応を含めてすべきことをしていない。本来は、ＬＧＢＴ理解増進法案よりも、対中国を見据えた規制や法整備が先決だったはずだ。Ｇ７で岸田首相は『力による現状変更を許さない』ことを示し、リーダーシップを発揮できるか、注目される」と語った。