日本同様、海の向こうでも一国のトップの息子が “やらかして” しまったようである。
「6月20日、アメリカの主要メディアが『バイデン大統領（80）の次男ハンター氏（53）が、税金未納や銃所持の登録違反の疑いで訴追された』と一斉に報じました。ハンター氏は罪を認めて司法取引に応じ、2年間の保護観察処分になる見通しです」（週刊誌記者）
報道によると、ハンター氏は2017年と2018年に150万ドルを超える収入がありながら、税金を期日までに支払わなかった。また、2018年に薬物依存を申告せずに銃を購入した疑いがある。税金未納は認め、銃の登録違反は薬物を今後2年間使わず、銃も所持しないことで検察と合意したという。
2024年は大統領選イヤー。不倫もみ消しや私邸への機密文書持ち出しなどで起訴された共和党のトランプ前大統領は立候補の意志を固めていることから、この問題を好機と捉えて攻勢を強めることは間違いない。
「ハンター氏については、ウクライナや中国企業との不明瞭なビジネス、不正なロビー活動への関与など、ほかにも多くの疑惑が取り沙汰されています。
検察はこうした疑惑については訴追していませんが、今後、大きな攻撃材料となる可能性があります。バイデン大統領は罪を認めたことに対し『息子を誇りに思う』と擁護しましたが、内心は “バカ息子” が抱えるトラブルに困惑しているはずです」（政治担当記者）
思い出されるのが、同じく “バカ息子” として話題を呼んだ岸田文雄首相の長男だ。
秘書官だった翔太郎氏が、2022年末に親族と首相公邸で忘年会を開き、新閣僚が記念撮影をする赤じゅうたんの階段で集合写真を撮るなどの不適切行為が文春オンラインに報じられ、事実上の更迭をされたことは記憶に新しい。
そこから内閣支持率はダダ下がりなのだ。
「6月17・18日におこなわれた毎日新聞の世論調査で、岸田内閣の支持率は33％で、5月20・21日実施の前回調査（45％）から12ポイント下落。一方、不支持率は58％で、前回調査（46％）に比べて12ポイントも上昇しました。同紙は、この数字について『翔太郎氏による忘年会問題などの影響』としています。
また、同日の朝日新聞の調査でも、支持率は42％と前回5月調査から4ポイント下落。不支持率は46％で、こちらも4ポイント上がっています」（同）
この報道にネットニュースのコメント欄には、
《アメリカの大統領も日本の総理大臣と同じで親バカだね。不幸になるのは結局国民。だからよく考えて政治に参加しないとね》
《日本の総理の息子もいろいろあったが、さすがアメリカ、スケールが違う》
《岸田さんの息子のやらかしが本当に小学生レベルなんだなと思う記事。日本は平和です》
《岸田はバカ息子に足を引っ張られ、バイデンもバカ息子に足を引っ張られ… 日米こんなんで大丈夫かよ》
など、ため息のような書き込みが数多くあった。
ちなみに翔太郎氏に対しては、市民団体が「公邸内の公的スペースに無断で立ち入った」として、建造物侵入容疑の告発状を東京地検特捜部に提出している。こちらの結末はどうなるだろうか。