政府が台湾有事を念頭に、南西諸島で住民の避難体制の強化に乗り出している。松野官房長官が２２～２３日、沖縄県の石垣島（石垣市）や与那国島（与那国町）を訪問し、住民の輸送拠点となる空港や港湾、住民が避難するシェルターの整備について地元自治体と協議した。今後、地元の要望を踏まえ、検討を加速させる。
■空港やシェルター　松野氏協議
　松野氏は２３日、与那国町役場で糸数健一町長と会談し、「離島では避難の困難性という問題がある。地域の皆さんと緊密に連携を取りながら（検討を）進めていきたい」と述べた。
　日本最西端の与那国島は台湾から約１１０キロ・メートルの距離で、中国が台湾に侵攻した場合、戦闘に巻き込まれる懸念が出ている。台湾有事の際、同町は住民約１７００人を航空機や船舶を使って、石垣島経由などで九州に避難させることを検討している。
　与那国空港の滑走路は２０００メートルで、大型の航空機が離着陸できない。島北部にある祖納（そない）港は冬季になると海が荒れ、利用が困難になる。糸数氏は、同空港の滑走路の２５００メートルへの延長と、年間を通じて利用できる新たな港湾を島南部に整備することを松野氏に要望した。
　松野氏は前日の２２日には、石垣市役所で中山義隆市長と会談した。中山氏も新石垣空港の滑走路を２０００メートルから２８００メートルに延長することや、船舶が停泊する新たな岸壁の整備を求めた。
　石垣市や与那国町などが３月に行った図上訓練では、臨時の航空機や船舶を調達しても、約５万５０００人を石垣島外などに避難させるのに６日間弱かかった。このため、両自治体ともにシェルターの整備も要望し、松野氏は「持ち帰って検討する」などと応じた。
　国民保護法に基づいて指定された避難施設は昨年４月時点で、沖縄県に１２９５か所あるが、より高い防御機能を持つ地下施設は６か所しかない。石垣市では市役所地下室の１か所だけで、与那国町ではゼロだ。
　政府は６月に策定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、「南西地域を含む住民の迅速かつ安全な避難を実現すべく、様々な種類の避難施設の確保を含め住民を守る取り組みを進める」と明記した。２０２５年度までに集中的に取り組む考えだ。
　同県宮古島市は、体育館の地下をシェルターとして活用する案を要望済みで、政府はすでに整備する方針を固めている。