私はネコである。名前はもうない。

　まず第一に、事実上の「人頭税」だからです。すなわち生きている以上、税金を負担する能力の有無にかかわらず、すべての人が支払いを要求される税金なのです。寝たきりの老人も生まれたばかりの赤ちゃんも税金を負担しなければなりません。ミルクにも消費税がかかっているでしょう？
　もちろん、税金を納めること自体を嫌がってはいけません。日本という、警察も消防も完備し、鉄道や道路といったインフラを自由に利用し、安全・快適に暮らすことができるのも、元をたどれば税金という「財源」があればこそ可能なのです。
　しかし、どうしても税金を負担できない人々というのは存在します。こうした人々は所得がありませんから、所得税であれば税金を負担することがありません。景気が良くなったり、病気が治ったりして、再び働き出してから所得税を負担してもらえばいいわけです。
　他方、生きている以上、消費を止めるわけにはいきません。消費税は、税金を負担できない人々にも容赦なく襲いかかる税金なのです。働けない人々の「敗者復活」をも妨げる悪税としか言いようがありません。

第二に、消費税には景気安定機能がないのです！
「ビルト・イン・スタビライザー(Built-in-Stabilizer)」を「景気安定機能」と訳しました。「景気の自動調整弁」ともいうそうです。
ビルト・イン・スタビラーザーとは、直訳すると「組み込んである安定装置」となります。
景気が冷え込んだとき、所得は減少しますが、消費を減少させるには限度があります。たとえば、所得が５００万円から４００万円に減少したとします。所得税の場合、仮に税率が２０％とすると、税額も１００万円から８０万円へと自動的に「減税」されます。所得が１００万円減っても、税金も２０万円減りますので、使えるお金の減少幅も８０万円にとどまることになり、景気の落ち込みを緩和することができます。
これに対して、消費は大きくは減らせないので、使えるお金は１００万円が丸々減ることになり、景気をさらに冷やしてしまいます。
また、税率引き上げも、引き上げた分が丸々家計の損失となるので、家計は支出を減らして景気は落ち込みます。景気が落ち込むとますます所得向上は望めないので、家計はさらに支出を減らします。
さらに、失業中の人は所得がゼロなので、所得税もゼロとなります。これを原資に求職活動を行うことができます。これに対して、消費税は職があろうがなかろうが、生きている以上は納税しなければなりません。
こうして経済の縮小は止まることなく、消費が減少すれば税収も減る一方なので、財政均衡も実現ができなくなります。かえって、景気回復のために公共事業などのテコ入れ策が必要となるでしょう。
　ところが、公共事業を実現するに当たっては、次のような三つのラグ（遅れ）があるため、適切な時期に適切な事業を行えるか疑問です。すなわち、政府が、景気悪化を認識するまでの時間（認知のラグ）、政策決定までの時間（決定のラグ）、政策実行までの時間（実行のラグ）があります。この遅れの間に景気がさらに悪化してしまいます。
　以上が消費税に反対する理由です。

なお、「ビルト・イン・スタビライザー」の定義については、麻生外務大臣（当時）著「自由と繁栄の弧」を参考にしています。しかし、麻生大臣が５％から８％、８％から１０％へ消費税率を引き上げた時の財務大臣であったというのは皮肉だ…。