「サラリーマン増税」しなくても…国家公務員給与アップで結局「サラリーマンだけ負担増」？

会社員の退職金や通勤手当などにも今後課税される可能性があるなどと、複数のメディアが報じて大騒ぎとなっている「サラリーマン増税」。
国民から批判の声が強まる中、松野博一官房長官（60）は26日の会見で、「サラリーマンを狙い撃ちにした増税は行わない」と言い、“火消し”に躍起となっていたが、ネット上では新たに《サラリーマンだけ負担増だろう》と指摘する声が出始めた。
人事院が8月にも行う2023年の国家公務員の給与改定勧告で、月給とボーナス（期末・勤勉手当）ともに2年連続で引き上げる方針であることや、国家公務員がテレワークで発生する自宅の光熱費や水道代などの相当分を補助する「在宅勤務等手当（仮称）」を新設する方向で検討に入った、と報じられたためだ。
人事院の調査で、給与引き上げは民間企業の月給とボーナスが公務員を上回る見通しとなったため──というのだが、厚生労働省が発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）では、1人あたりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比1.2%減と、14カ月連続でマイナス。
このため、ネット上では、《うちの会社は給与増えるどころか減っていますが。人事院はどの企業を調査したのか。実名を出してほしい》《公務員給与引き上げ分を社会保障費に使ったら》といった指摘が続出。
「在宅勤務手当（仮称）」に対しても、《民間で自宅の光熱費や水道代などの相当分を補助する企業ってあるの？ないでしょ》《政府が大好きな、それこそポイントで支給すればいいではないか》《コロナは5類に移行したんでしょ。在宅勤務じゃなくてもいいのでは》などと不満の声が出ている。
不思議なのは、社会保障費や少子化対策などの議論になると、当たり前のように論じられる「財源はどうするのか」といった声が、国家公務員の給与の引き上げや特別手当の支給の話になると、まるでスルーされていることだ。
《国家公務員の給与を引き上げる税金を少子化対策や防衛予算に回してほしい》
《財源が足りないと言って増税しながら、自分たちの懐を潤すというのはね…》
《サラリーマン増税はしないけれど、サラリーマンだけが負担増になると、こういう事？》
SNSを見る限り、サラリーマンの嘆きはまだまだ続きそうだ。