私はネコである。名前はもうない。

消費税の問題点としてはもう一つ！

これは安倍総理がご存命の時期にはあまり論じられなかったのであるが、インフレによる税負担の拡大である。第二の問題点の裏返しとも言える。
昨今のインフレの状況では物価上昇によるダメージを消費税が増幅してしまうのである。例を挙げよう、

ある世帯の年間の食費が、２０２２年年間２００万円、２０２３年に２２０万円それぞれ負担しているとしよう。

仮に消費税がなければ、
　　　２００万円⇒２２０万円　２０万円の負担増である。
ところが、消費税がかかるため実際の負担増は、
　　　２２０万円⇒２４２万円　２２万円の負担増となる。
　　　消費税があるために２万円可処分所得が余計に減ることになる。
まあ、食費なので全部８％の税率だとすると
　　２１６万円⇒２３７．６万円　２１．６万円の負担増となる。
　　それでも消費税のために１．６万円の可処分所得減である。
それでは、税率を一時的にでも５％に下げるとどうだろうか？
　　２２０万円⇒２３１万円　負担増は１１万円となる。
　　この場合、可処分所得は１０％税率の時と比べて１１万円増加する。
景気対策、少子化対策として非常に効果があると思わないだろうか？

　思えば、安倍総理でさえも財務省の意向に反することはなかなか実行できなかったのである。岸田総理には消費税の廃止、少なくとも一時的な停止を実行していただき、ぜひ歴史に名を残してもらいたいものである。