ソリン価格の爆騰が止まらない。レギュラーガソリン１リットル当たりの価格は先週、１８０円台に突入したが、経産省が１６日に発表した１４日時点の全国平均小売価格は、さらに１円６０銭高い１８１円９０銭となった。１３週連続の値上がりで、２００８年８月以来１５年ぶりの高値だ。物流業界に加え、車に頼らざるを得ない人々には深刻なダメージとなっている。ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の発動など、岸田文雄政権は国民負担を軽減する策に乗り出すべきではないのか。
「原油相場の上昇や円安の影響で来週も値上がりを見込んでいる」
調査した石油情報センターの担当者はこう話した。
値上がりは４５都道府県に及んでいる。最も高い価格だったのは、長野県の１９０円４０銭で、鹿児島県の１８７円８０銭が続いた。岩手県が１７６円８０銭で最も安かった。
岸田政権は昨年１月から、ガソリンや灯油などの家計負担を軽減する「激変緩和対策」を実施している。石油元売り各社に補助金を支給し、各社は補助を反映した価格で流通させ、小売価格を抑えるという仕組みだ。
経産省は、補助金が１４日時点のレギュラーガソリン価格を１３円６０銭押し下げたと説明している。補助がなかったとすると、価格は１９５円５０銭だった。ただ、補助は６月から段階的に縮小しており、９月末で終了する予定だ。その後、家計負担が一段と増すことになる。
こうした状況で、ガソリン自体の価格に「ガソリン税（本則税率）」と「ガソリン税（暫定税率）」「石油税」を上乗せして、さらに「消費税」を課す「二重課税」が問題視されている。
野党からは、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の発動を求める声が上がっている。同条項は、レギュラーガソリンの平均価格が１リットル当たり１６０円を３カ月連続で超えた場合に課税を停止するものだ。
国民民主党の玉木雄一郎代表は連日、Ｘ（旧ツイッター）で、「岸田内閣はガソリン値下げを速やかに実行せよ」として、同条項の発動などを呼びかけている。
識者はどうみるか。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「地方では車が生活必需品となっていて、ガソリン価格の高騰は大ダメージとなるが、岸田首相は庶民の生活にまったく関心がないように見える。本来やるべきトリガー条項の発動を、何だかんだと理屈をつけてやっていないことが問題だ。トリガー条項をきっちりと発動すべきだし、できないのならガソリンには一時的に消費税を課さないようにするなど対策を考えるべきだ」と話した。