岸田文雄首相は２２日、自民党の萩生田光一政調会長と官邸で会談し、ガソリン価格高騰への対策を８月中に取りまとめるよう指示した。９月末で終了予定の補助金の延長も視野に検討するとみられる。補助金延長自体は消費者には朗報ではあるが、専門家は「早急に減税すべきだ」と抜本策が必要だと指摘する。
「物価高対策の第１弾として、ガソリンをはじめとする燃油価格対策について緊急に検討を行い、月内に与党として一定の方向性を提案するよう指示した」
会談後、岸田首相は記者団にこう述べると、電気・ガス代の抑制策も９月使用分で期限切れになることなどを踏まえて「経済対策を９月には考えていきたい」と語った。
萩生田氏はガソリン対策の財源について「最も有効なのは予備費だ」と発言。自民の世耕弘成参院幹事長も記者会見で「予備費で当面の対策をしながら、別途補正予算を考えることが必要になるケースはあり得る」と述べた。
昨年１月に始まったガソリン補助金で措置した予算は約６兆円に達するが、レギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は８月１４日時点で１８１円９０銭で、約１５年ぶりの高値水準となっている。
補助金延長の方針に、ネット上では「結局後に国民に増税して取り立てるのでは」との懸念や、「まず（ガソリン税、石油税に加えた消費税との）二重課税をどうにかしろ」と怒りの声もあふれた。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は価格高騰が続いた際にガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除を主張している。消費税との二重課税にも言及し、「これから『検討』などという首相の動きはとにかく遅すぎる。消費税も止めれば１０％だから、２０円近くはすぐに安くなるが、庶民の声を聞く気がないとしか思えない。業界の方ばかりを向いて『補助金』という発想になるのは、いま問題のブライダル補助金と一緒だ」などと強く批判した。