岸田文雄政権は２２日、東京電力福島第１原発の処理水をめぐる関係閣僚会議を開き、海洋放出を２４日に開始する方針を決定した。岸田首相は「国が全責任を持つ」といい、風評被害対策や漁業者支援に全力を挙げる姿勢を強調した。これに対し、中国の習近平政権や、韓国と日本の一部左派野党は処理水を「汚染水」と呼び、結果的に風評被害を拡散させている。こうしたなか、中国政府に呼び出された日本の垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使は、中国の抗議に毅然（きぜん）と反論し、「核汚染水」という表現の変更まで求めた。識者は、「中国が警戒する男」といわれる垂氏の姿勢を評価し、岸田政権全体の覚悟と行動を求めた。
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東電は２２日、政府の決定を受けて処理水の海洋放出に向けた準備作業を始めた。まず、放出予定の処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を測定し、国の基準値を下回っているかを確認する。結果に問題がなく、天候や海の状況が穏やかならば、政府が決定した２４日に海への放出を始める。最初に放出予定の約７８００トンは、約１７日かけて放出する。
福島第１から２０２３年度に計画する処理水の海洋放出量は約３万１２００トンで、トリチウムの総量は年間上限とする２２兆ベクレルの４分の１以下となる約５兆ベクレルとした。保管タンク約１０基分を減らすことができるという。
トリチウムの濃度は、国の規制基準の４０分の１、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１に希釈する。
放出計画に関わった省庁幹部は「処理水のレベルに問題がないかの検証や、トンネルを通した沖合への放出システムなど、時間をかけて方策を練り、高度な安全性を担保できる形を提示した。実行後もモニタリングを継続していく。官邸には、地元住民や、諸外国への丁寧な説明を重ね、しっかりと信頼を得てほしい。結果として、そうした積み重ねが、いわれのない『批判』を防ぐことにもなる」と語った。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も「国際的な安全基準に合致する」と評価している。
こうした科学的根拠を示しているのに、中国は猛反発してきた。
中国外務省の汪文斌副報道局長は２２日の記者会見で、「深刻な懸念と強烈な反対」を表明し、「日本が誤った決定を正し、核汚染水の海洋放出計画を撤回することを強く促す」と述べた。さらに中国の孫衛東外務次官は同日、駐中国大使の垂氏を呼び出して、抗議してきた。
これに対し、垂氏は「（中国が）科学的根拠に基づかない主張を行っていることは残念だ」と述べ、中国が日本産水産物などに対する事実上の輸入規制を敷いたことにも「科学的根拠に基づかない措置は受け入れられない」と、真っ向から反論した。
垂氏はさらに、中国側が処理水を「核汚染水」と呼んでいることについても、「日本が海洋放出するのは『汚染水』ではなく、『ＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水』であり、中国側はこの用語を使うべきである」と強く求めた。
まさに正論である。
垂氏は、京都大在学中はラガーメンとして鳴らし、１９８５年に外務省に入省した。いわゆる「チャイナスクール（中国語研修組）」だが、国益重視の気骨あふれる外交官として知られた。中国・モンゴル課長や駐中国公使などを歴任し、中国での人脈の広さと情報収集能力の高さに定評があった。
第一次安倍晋三政権の対中外交理念である「戦略的互恵関係」を編み出した。第二次安倍政権時代の２０２０年９月に駐中国大使に起用された際には、「中国側が人事に同意しない」との見方も出たほどだ。
垂氏の対中姿勢をどう見るか。
京都大学の先輩にあたる福井県立大学の島田洋一名誉教授は「垂氏は外務省のチャイナスクールには珍しく、中国にしっかり言うべきことを言う外交官として若いころから注目されてきた。大使として赴任した後の言動も信頼できる。現地にいる垂氏が頑張って発信を行っているのは、日本人の士気を鼓舞する意味でプラスになる」と話す。
ただ、日本の左派野党には、処理水放出に反対する向きもある。
共産党の志位和夫委員長や社民党の福島瑞穂党首は２２日、Ｘ（旧ツイッター）で放出に反対を表明し、処理水を「汚染水」と呼んで政府の対応を批判した。
岸田政権は今後、どうしていくべきか。
島田氏は「処理水問題で、中国が日本産水産物の輸入規制を行っているのは、日本が半導体などハイテク分野で米国に歩調を合わせて中国への輸出規制を行っていることへの報復だろう。岸田首相が議長を務めた広島Ｇ７（先進７カ国）サミットでは、中国の経済的圧迫に対してＧ７が結束して対抗措置を取ることを決めており、Ｇ７に対抗措置を呼びかけるべきだ。日本で風評被害を生み出している政治家に対しても、法的措置を含めた対応を取った方がいい」と語った。