経済産業省が２３日発表した２１日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査より１円８０銭高い１８３円７０銭だった。値上がりは１４週連続で、比較可能な１９９０年以降の最高値１８５円１０銭（２００８年８月）を来週にも更新する可能性がある。政府は９月末で期限切れとなるガソリン補助金を延長する見通しだが、価格高騰が続いた場合に税の一部を軽減する「トリガー条項」の発動はしないという。それでいいのか。
補助金額は２４日からは１リットル当たり１０円。経産省は補助がない場合の２８日時点の価格を１９６円と予測、補助金分を単純に反映させると１８６円となり、最高値を更新する。
政府は補助金について１０月以降の延長を打ち出す方針だが、トリガー条項の発動は見送るもようだ。同条項はガソリン価格が１６０円を３カ月連続で超えた場合、ガソリン税の上乗せ分（２５・１円）を減税し、１３０円を３カ月連続で下回るまで続く。
政府が発動に消極的な理由として、法改正が必要なことや、国と地方の税が年１兆５７００億円程度減ると見込まれること、対象がガソリンと軽油で、灯油や重油が含まれていないことなどが挙げられている。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「そうした理由は言い訳に過ぎない。法改正を議論する時間はこれまで十分あったはずで、いったん減税すると、再び上げにくくなる財務省の懸念があるのかもしれない。政府が進める補助金は、小売価格に本当に反映されているのか疑念も出ている。トリガー条項を発動すればスピード感のある対策になるし、国民も安心するのではないか」と指摘した。