岸田首相が検討している物価高対策について、「電気・ガス代の支援策延長」や、「ガソリン税軽減のトリガー条項の凍結解除」などを求める声が、与野党から相次いでいる。
政府は現在、9月末を期限にやガソリン価格を抑える補助金制度や電気・ガス料金の支援策を行っているが、岸田首相は22日、与党に補助金延長を視野に入れたガソリン高騰対策の策定を指示した。
これに関し、公明党の山口代表は24日、14週連続でガソリン価格が値上がりし、1リットルあたり180円を突破したことを受け、「政府の方針がきちんと実行されていない」と苦言を呈した上で、10月以降の原油価格高騰対策を具体的に検討し、今月中に政府に提言する方針を示した。
さらに山口代表は「電気代、ガス代の補助についても延長すべきだ」と述べ、10月以降、ガソリンだけに留まらず、電気・ガス代の補助も続けるべきだとの考えを示した。
一方、立憲民主党の長妻政調会長は会見で、価格高騰時にガソリン税の軽減策を発動する「トリガー条項」が現在凍結されているのを見直し、発動するよう政府に求める考えを示した。
長妻氏はガソリン価格について、「歴史的高騰だ。一定の期間、一時的とは言え、トリガー条項の凍結解除、発動というのは必要だ」と述べた。
トリガー条項の凍結が解除されると、ガソリン価格が3カ月連続で1リットルあたり160円を超えた場合、本来の課税額に特例で上乗せされている25円の課税が停止される。