韓国が「性犯罪大国」であることは、公式統計を見れば一目瞭然だが、ここ数年で急速に増加しているのが、隠し撮りビデオカメラを使った盗撮だ。２０２１年には国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）が、「デジタル性犯罪は全世界的に増加しているが、韓国は該当分野のトップの座にある」との報告を公表した。
韓国人は何事につけても、「世界の目」を異様なほど気にする。だから、時の文在寅（ムン・ジェイン）政権も「取り締まり強化」のポーズを見せたが、さしたる実効は上がらなかった。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に移っても、状況は変わらない。
そうしたなかで、いま〝面白い訴訟〟が、ちょっとした話題になっている。
環境省の課長級職員が、部下の女性の自宅に何回か忍び込み、隠し撮りカメラを据え付けた。それがバレて、職員は懲戒免職になった。それで終われば、珍しくもない〝わいせつ公務員の没落劇〟で終わったはずだった。
が、元職員は「懲戒解雇とは重過ぎる」と環境省の審査委員会に提訴した。しかし、棄却処分になった。それでも終わらなかった。
元職員は、ソウル行政裁判所に「懲戒解雇は重過ぎる」として、〝減刑〟を求める正式訴訟に踏み切ったのだ。
背後には「盗撮ぐらい、あっちでもこっちでも、やっていることではないか」「刑事裁判に回されても、実刑判決は２％ほどではないか」といった〝無念の思い〟が透けてみえる。
朝鮮日報（２１年１０月１４日）によると、「最近５年間に摘発された違法撮影犯罪は２万８３６９件」だ。摘発件数だから「氷山の一角」だ。
こんな事件もあった。
犯罪グループがラブホテルの従業員を仲間に引き込み、すべての客室に隠し撮りカメラを設置して、有料サイトで生中継した。その一方で、身元が特定できたカップルには恐喝して金を取る―こんな手口がいくつか摘発されている。
「それに比べたら、私は個人的に見るだけだから〝良心犯〟です」と、環境省の元職員は言いたいのだろうか。
韓国メディアによると、日本に行く韓国人の数ほどではないが、韓国旅行に行く日本人も着実に増えている。
「どんな目的で韓国に」などと、野暮（やぼ）な質問をしたくはないが、その国が「盗撮大国」である事実を忘れてはならない。
■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に『悪韓論』（新潮新書）、『反日種族の常識』（飛鳥新社）、『呆韓論』（産経新聞出版）、『韓国のデマ戦法』（同）など多数。