実験線を走行するリニア中央新幹線＝山梨県笛吹市（平尾孝撮影）© 産経新聞
ＪＲ東海の丹羽俊介社長は２１日、リニア中央新幹線静岡工区問題で、静岡県が懸念するトンネル工事に伴う湧水の県外流出対策として同社が示したダムの取水抑制案について「近々、大井川流域市町の皆さまに取水の抑制方法を説明する」と説明した。同社は６月下旬以降、ダムの水利権を持つ東京電力側と同案実現に向けた協議を進めており、合意に向けて一定のめどが立ったとみられる。
同案は県が着工を認めない主な理由である大井川の水資源問題の有力な解決策とされ、実現すれば問題解消に向けた大きな一歩となる。
大井川の水資源問題を巡っては、流量減少などを懸念する静岡県の川勝平太知事が、トンネル工事で湧き出た水について、隣接する山梨県に流出する分の「全量」を川に戻すよう要求。ＪＲ東海は昨年４月に対応策として、上流部の田代ダム（静岡市）で取水抑制をして川に水を還元する方法を提案していた。
東電側との協議では、取水抑制の開始時期や取水量をどのくらい減らすのかに加え、取水抑制に対する東電側への補償などについて話し合われている。（福田涼太郎）