リーグ優勝を果たした岡田監督© 東スポWEB
税収弾性値という言葉をご存じだろうか。名目ＧＤＰが１％増えた時に税収が何％増えるのかという数字だ。税収弾性値は、一般的に１を超える。例えば、給料が増えた時、給与の増加率を上回って所得税が増える。累進課税の下で、より高い税率が適用されるようになるからだ。
財務省は、中長期の財政計画を立てるときに、この税収弾性値を１・１と設定してきた。しかし最近、この税収弾性値に異変が起きている。例えば２２年度は３・０、２１年度は４・１となっているのだ。つまり、名目ＧＤＰを１％伸ばすと、その３倍から４倍のペースで税収が増えていることになる。もちろん税収弾性値は、単年度でみると不安定だ。例えば２０年度の弾性値は▲１・２とマイナスになっているのだ。そこで、過去５年間平均の弾性値を計算すると、２２年度は１５・５という恐ろしい数字になっている。そして２０００年以降の数字を眺めていくと、１という数字はなくて、３前後の数字が並んでいるのだ。このことは、増税を考えるのではなく、ＧＤＰを増やすことを考えていけば、高齢化に伴う社会保障負担増などの財源を確保できることを意味している。
ところが、財務省は、消費税の引き上げなどの増税策ばかりを示して、経済規模拡大による税収増というビジョンはほとんど出てこない。それは一体なぜなのか。
財務省内では、増税を「勝ち」、減税を「負け」と呼んで、増税を実現した官僚は栄転したり、よりよい天下り先をあてがわれる。増税がむずかしい消費税率の引き上げに成功した官僚は、その後レジェンドとして、崇め奉られるのだ。一方、経済規模を拡大して税収を増やしても、財務官僚にとっては、何のポイントにもならないのだ。
１８年ぶりにセリーグ優勝を果たした阪神タイガースは、攻撃面でみると、チーム打率が高いわけではない。しかし、出塁率はダントツの１位だ。その理由は、選んだ四球の数が圧倒的に多いからだ。ヒットだろうが四球だろうが、塁に出るのは同じだ。そこで岡田監督は、フロントに掛け合って、選手の成績評価で、四球獲得に与えるポイントを高めてもらったという。それだけで、四球を選ぶ選手が劇的に増えたのだ。
そのことを考えると、財務省の増税路線を改める方法は、簡単だ。増税を主導した官僚にマイナスポイントを与え、経済拡大に伴う税収増にプラスポイントを与えるのだ。そのために財務省から人事権を取り上げ、官邸が個別官僚の人事評価をすればよいのではないか。