政府は昨年１月、レギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格が１７０円を突破したことを受けた措置としてガソリン補助をスタートさせた。石油元売り会社に補助金を支給し、卸価格の抑制を通じてガソリンスタンドでの店頭価格を押さえ込む仕組みだ。
スタート直後の昨年２月にロシアがウクライナに侵攻し、原油価格はさらに急騰。補助は当初、レギュラーガソリン１リットルあたり上限５円で始まったが、段階的な引き上げが続き、ピーク時には４２円近くに達した。
今年１月からは補助を段階的に縮小してきたものの、主要産油国の減産などで夏頃から原油価格が再び高騰。これを受け、政府は９月７日から新たな補助制度をスタートさせた。期間は１２月３１日まで。１８５円を超える部分は全額補助し、それ以下の部分も補助率を段階的に拡充する仕組みとした。
一方、９月までに補助に投じた予算額は６兆円以上にのぼり、費用対効果の面などで疑問の声もあがる。岸田文雄首相は来年以降の対応について「新たな経済対策を検討する中で、出口なども考えていく」と語っており、１０月にまとめる総合経済対策で今後の方向性を打ち出す考えだ。
野党からは、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の発動を求める声もあがっているが、税収減を懸念する政府は否定的だ。