カナダ軍用機オーロラへの暴挙
カナダのテレビ局グローバルニュースは16日、国連の対北朝鮮制裁執行活動に参加していたカナダ空軍の哨戒機CP-140（オーロラ）に対し、中国軍の戦闘機が５メートル以内に接近したと報道した。

これによると、当時このオーロラは東シナ海の国際水域上空を飛行しており、同機にはこのテレビ局とラジオカナダなどの取材班のほか、カナダ空軍・第1航空師団の司令官イアン・ハドルストン(Iain Huddleston)少将や駐日カナダ大使館の駐在武官ロブ・ワット(Rob Watt)海軍大佐も同乗していた。

ハドルストン少将は、「中国戦闘機はオーロラの近くからフレア（おとりとして使用する閃光弾）を発射した」、「最後は正面の近くからフレアを発射したという報告を（搭乗しているクルー員から）受けた。これは非常に危険な行動である」と述べた。これを受けて、カナダのブレア国防相は「絶対に容認できない行動」とした上で「我々は中国側に最も適切な方法でこれを伝達する」と中国側に外交ルートを使って抗議する姿勢を示した。

一方、中国国防相の報道官は、18日の記者会見で

「カナダ空軍のCP-140が中国の赤尾嶼島（尖閣諸島の一部）上空に繰り返し侵入したほか、東海岸に接近し、台湾海峡に入る嫌がらせを行った」

「釣魚島とその付属島嶼（尖閣諸島）は中国の固有の領土であり、カナダの行動は中国の主権を深刻に侵害し、中国の国家安全保障を脅かすものである」

と述べ、カナダ軍の行動を強く非難することで自らの行為を正当化した。

信じがたいほどの危険飛行
それにしても、今回のオーロラに対する異常接近が5メートル以内というのは、とても信じられないほど危険な行為だ。

筆者もこのオーロラのクルー員が公表した当時の映像を見たが、中国軍の戦闘機は翼端すれすれのところを飛行していた。５メートル以内というのは、オーロラの（左右いずれかの）翼の長さよりも短い距離ということである。高速で飛行する航空機がこれだけ接近すると、ちょっとした気流の変化などで接触する危険性は高い。

もし仮に、戦闘機がオーロラの尾翼や主翼にでも接触してそれが損傷すれば、アンコントロール（操縦不能）状態となって墜落する恐れがある。しかも、前方正面の直前でフレアを発射するなど言語道断だ。これをオーロラのエンジンが吸い込めば、エンジンファイア（火災）が発生し、爆発する危険性もある。

もうこれは、威嚇行為という段階を通り越しある意味で攻撃行為と捉えられる。なぜならば、そこには、「相手機が墜落しても仕方ない」という未必の故意が窺えるからである。

そもそも、中国側は、前述のように国防省の報道官が「カナダ空軍のCP-140が中国の赤尾嶼島（尖閣諸島の一部）上空に繰り返し侵入した」としているが、わが国は尖閣諸島上空を領空として厳密にこの防空に対応しており、もし中国軍の言うような事実があれば、この監視任務にあたっている航空自衛隊がこれら中国軍機に対してスクランブルなどで対応していたであろう、そして、領空侵犯の事実があれば防衛省がこれを公表していたはずである。

あくまで中国軍がそれを言い張るなら、防衛省はこの日のカナダ軍機と中国軍機の航跡などの飛行情報をカナダ軍と連携して開示することも考慮すべきであろう。

繰り返される過激な威嚇行動
中国軍戦闘機のカナダ軍機に対するこのような威嚇行為は、昨年6月にも発生しており、この時もカナダのジャスティン・トルドー首相がこの状況を「非常に深刻にとらえている」と述べ、外交ルートを通じて中国に懸念を伝えていた。

また、これと同じ時期に南シナ海上空でオーストラリア軍の哨戒機P-8が中国軍の戦闘機から異常接近を受け、この際前方を横切った中国の戦闘機がチャフ（レーダ妨害用のアルミニウム片）を散布した。これに対して、オーストラリアのアルバニージー首相は、オーストラリア軍機と乗組員の安全が脅かされたと指摘し、外交ルートを通じて中国側に懸念を伝えている。しかし、中国軍機によるこのような暴挙が一向に止む気配はない。

中国戦闘機によるこのような過激な行為は、カナダ軍やオーストラリア軍に対してだけではない。

このオーロラに対する事案を受けて、米国防総省は17日、東シナ海と南シナ海など（中国が自国の領海だと主張している地域）の上空で撮影された中国戦闘機の威嚇飛行15件に関わる関連映像と写真を機密を解除して公開した。

そのうち、昨年５月２４日に撮影された映像には、米軍機の横を飛行していた中国戦闘機が意図的に米軍機の正面を横切り、その後流で米軍機が激しく揺れる場面が含まれていたほか、米軍機の真下3メートルまで中国戦闘機が近接する場面が映されていた。

中国軍による過激行為を放置してはならない
筆者はこれまで再三、中国人民解放軍は「アン・プロフェッショナル（軍人として未熟）」で危険だ、と指摘してきた。特に、本年6月20日の拙稿『「もう日米同盟だけでは日本は守れない」…その事態に呼応する自衛隊・NATOの連携強化と「プロとしての間合い」を習得していない中国軍との「偶発的衝突のリスク」』では、「21世紀に入って急成長した中国人民解放軍の行動には極めて危ういものがあり、未成年の不良のような無謀さがある」と指摘した。

さらに、危惧されるのは、ここへきてウクライナやイスラエルに見られるような殺伐とした昨今の国際情勢の影響を受け、中国軍の行動はますますエスカレートしてきているように思えることだ。これは極めて深刻な事態である。おそらく、自衛隊機に対しても同様の威嚇行為を行っていることは容易に想像がつく。

わが国も、このような事実があれば、今こそ積極的にこれを公開し、被害を受けている国家が一致団結して取り組むという姿勢を示さなければならない。

今や、最前線で国の防衛に携わっている隊員の生命が危険にさらされているのである。わが国のメディアも米ニューズウィーク誌のようにこれを大きく取り上げて、中国軍の危険行為を糾弾して頂きたいと思う。

このような行動を中国軍が続けていれば、いつか必ず偶発事故が発生し、犠牲者が出るのみならず、それが意図せぬ軍事衝突へと発展することになるだろう。我々は、絶対にそのような事態を惹起させてはならない。早急にこのような危険な行動を制御する枠組みを作る必要がある。

「暴発」を防ぎ制御するために必要なこと
そのためには、硬軟取り混ぜた外交の力が必要だ。

包括的な国際航空に関する規律を定めている国際民間航空機関（ICAO：中国はこの理事国）では、アンノウン（彼我不明機）との一定の距離を保つなど、防空措置を行う要撃機（スクランブル機）は、要撃（interception）を受けた航空機が危険に陥らないよう配慮すべきことを定めている。

これを受けて、米軍も自衛隊も要撃戦闘機に相手と一定の距離を保つことを義務付けており、航空自衛隊ではスクランブル機が2000ft（約610ｍ）以上接近しないよう規定し、これを公表している。

これらを踏まえ、例えば、外交的な強硬策としては、このような危険な行為を受けた場合はこれを記録し、それが戦闘機ならば当該機の機種・機番や可能であれば発進基地などを特定して公表し、外交ルートを通じて、このような「国際法を逸脱した危険な軍事行為を実施した軍人に対して処罰を求めることや、中国の領空に接近する航空機に対する要撃行動のレギュレーション(規定)を明確に示すよう求める」などである。

一方、柔軟策としては、首脳外交を始めとしたあらゆる外交の場で、この問題を提起し、かかる行為がいかに人命にかかわる極めて危険なものであるかを訴え、これは平和に対する挑戦であることを強調するとともに、偶発事故防止のための高級幹部同士の軍事交流を推進し、各軍種間のホットラインの活用や領空付近における哨戒活動の事前通知など、緊張緩和を図るための措置を講ずるなどである。

もうこれ以上、ウクライナやイスラエルのような状態をこの世界に出現させではならない。そのために、わが国も政治・外交・防衛が一体となって米国をはじめとする関係国と協力し、より一層その外交力を発揮しなければならない時が来ている。

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