ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除をめぐり、２４日に鈴木俊一財務相が閣議後の記者会見で「国・地方合計で１．５兆円もの巨額の財源が必要になるなどの課題がある」などと慎重な発言。一夜明けた２５日もネット上では「補助金６兆円超え」がトレンドになるなど庶民の怒りが収まっていない。

　トリガー条項は、ガソリン価格が３カ月連続で１リットル１６０円を超えた際、ガソリン税のうち約２５円の課税を一時的に免除する制度。２０１０年に法制化されたが、ガソリン税を東日本大震災の復興財源に充てることを理由に、いまだ適用されていない。

　鈴木財務相の発言後から「今度は財源が必要だとか言い出した。どんだけ凍結解除したくないんだ」などの財務省批判が相次いだ。その後発信された「『何言ってんだ？』トリガー条項凍結解除に『１．５兆円必要』と財務省は及び腰も『補助金６兆円越え』の違和感」のタイトルのＷＥＢ記事で、石油元売り会社に支給される補助金の予算総額が昨年１月以来６兆円を超えていることが紹介された。

　Ｘ（旧ツイッター）上では２５日になっても「補助金６兆円越え…他の国にはバンバン補助してんのに」「『６兆円』の補助金は出せて、『１．５兆円のトリガー』が出来ないわけがない」「国の為、国民の為に存在しない財務省はいらない」「こんな単純な算数もできないんですか」などの厳しい声が相次いだ。